［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米財務省は２０日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１５％を下限とすることを提案したと発表した。当初呼び掛けていた２１％から水準を引き下げた。

発表によると、財務省は税源浸食と利益移転に関するＯＥＣＤ税制運営グループの会合で「国際的な最低税率を低くても１５％とする」ことを提案した上で、「１５％は下限であり、野心的な議論を通じてこの水準を引き上げていくべきだと強調」したという。

同グループは、多国籍企業や米アルファベット、フェイスブックなどＩＴ（情報技術）大手への課税規則の見直しで、今夏の大筋合意を目指している。

イエレン財務長官は４月、バイデン大統領による２兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画の一環として、２１％の国際最低法人税率を提案した。同インフラ計画は、米法人税率の２１％から２８％への引き上げを財源の柱としている。

トランプ前政権は２０１７年に法人税率を３５％から２１％に引き下げるとともに、租税回避地（タックスヘイブン）への税収の流出を回避するため、米企業のオフショア子会社にミニマム税を導入。この「米国外軽課税無形資産所得（ＧＩＬＴＩ）合算課税」の税率は１０．５％となっている。

バイデン政権はこれを２１％に引き上げることを目指しており、ＯＥＣＤではこの目標水準が協議の出発点になるとみられていた。フランスやドイツなどは２１％の国際最低税率を目指す米国の提案に支持を表明していたが、他国からは高過ぎるとの意見が出ていた。

最低税率に関するＯＥＣＤの過去の議論では、アイルランドの法人税率と同水準の１２．５％を中心に話し合われてきた。

財務省の当局者は、バイデン政権は引き続き１５％を下限とし、可能な限り高い水準の国際最低税率を支持していくとし、今回の提案は米ミニマム税率を２１％にする案を変更するものではないと述べた。

また現在、国際最低税率が存在しないことから、１５％であっても米国との税率の差は大幅に縮小するとの見解を示した。

ＫＰＭＧの米国税関連責任者で、元財務省当局者のマナル・コーウィン氏は「１５％の税率は、他国の状況を踏まえると確かにより現実的だ」と指摘。

「重要なのは米国がＧＩＬＴＩに関して、提案している税率よりもかなり低い国際最低税率の受け入れに前向きな姿勢を示していることだ。これはＯＥＣＤで合意に達するために重要とみられる」と語った。