［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、海外から東京五輪取材のため来日する報道陣に対し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって行動履歴を確認することは取材の制限に当たらず、取材を委縮させることにもつながらないとの見解を示した。

加藤官房長官は、五輪に参加する選手と報道陣を含む大会関係者について、あらかじめ提出する行動計画書に記載された用務先に行動範囲が限定され、公共交通機関は使用しないことが決められていると指摘。ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの陽性と認定された対象者がＧＰＳを利用して、過去にさかのぼって行動履歴を確認することになっていると説明した。

今後に改定される東京大会のプレーブックでは、行動に疑義がある人の行動履歴も陽性者に加え、さかのぼってＧＰＳで確認することとし、詳細は東京五輪の組織委員会で検討中であるとした。

その上で、報道陣も含めて大会関係者は自ら適切な行動をとることが基本であると述べ「行動履歴を確認することが、取材の委縮や制限することには当たらない」と述べた。

一方、１３日でまん延防止等重点措置の対象から外れる群馬、石川、熊本の３県における１４日以降の酒類提供の禁止については「各自治体で決定される」と述べるにとどまった。