［東京　１１日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１１日、東芝の昨年の株主総会を巡る外部調査報告を受けた改正外為法の所管官庁としての見解を問われ、「個別企業の調査報告のコメントを度々求められても、それについてコメントすることない」と述べるにとどめた。「東芝が報告書の内容を慎重に検討して対応は後日開示するとする報告書はもらっているが、それ以上、私の方からコメントすることはない」との考えも重ねて述べた。

同日午前の閣議後会見で語った。会見では、日本郵政による自社株買いに応じた背景にも触れ、「（自社株買いは）郵政の経営判断。資本戦略に基づいて株主還元をやっていく意味で、株価に対する配当率を上げることによって株価が上がるとか、いろいろ考えておられるんだと思う」とした。

東日本大震災からの復興財源４兆円の確保に向け、いつ最終売却に踏み切るかは「今の段階でどうこう言う話ではない」と語った。