［２日　ロイター］ – 米政府は２日、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対する制裁措置の対象に、国軍への協力が疑われる４企業のほか、主要幹部を追加し、同国で民主主義が回復されるまで圧力を掛け続ける姿勢を示した。

財務省は、国軍が設置した「国家統治評議会」のメンバーのほか、情報担当相を含む７人を制裁対象に追加。これまでに対象としていた当局者の親族１５人も追加した。このほか、銅山企業や衛生サービス企業なども制裁対象に加えた。

ブリンケン国務長官は今回の措置について「国軍が方針を翻し、民主主義に戻るまで、米国が追加措置を取り続けることを示している」と述べた。