［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針。事情に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにした。

中国政府の香港出先機関の当局者７人が金融制裁の対象になるという。

これとは別に、米国務省は企業向けの最新の勧告で、香港国家安全維持法（国安法）が国際企業にもたらす影響について米政府として懸念を表明する見通し。

バイデン米大統領は訪米中のメルケル独首相との共同会見で、企業向けの勧告について「香港情勢は悪化している。中国政府は香港の扱いについて約束を守っていないため、香港で何が起き得るかに関する勧告になる」と述べた。

関係筋の１人によると、ホワイトハウスは香港からの移住に関する大統領令の可能性も検討しているが、まだ実施は確定していないという。