［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国は同盟国と共に１９日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘した。

米中関係がまた新たな分野で緊迫化することとなった。米国に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共通の見解を表明した。

ブリンケン米国務長官は「米国と世界各国は、われわれの経済と国家安全保障に対する大きな脅威となるサイバー空間での中国の無責任かつ破壊的で、混乱を招くような行動様式の責任を追及する」 とコメントした。

ブリンケン氏によると各国政府は、３月に発覚したマイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」への不正侵入が、中国の国家安全部門と「関係があるサイバー活動家」によるものとする正式な見解を示した。米当局は、このサイバー攻撃について中国の

関与を「強く確信している」と表明した。

サイバーセキュリティーの専門家は攻撃の規模と量の大きさに衝撃を受け、米国の被害者は数千人に上る可能性があるとしている。

ブリンケン氏は、中国のサイバー活動に対する米国の懸念を中国の高官に伝えたと述べた。その上で「中国の責任を問うためのさらなる行動を排除しない」と主張した。

バイデン米大統領は、中国政府が世界的なサイバースパイ活動を展開しているとは考えていないものの、中国から攻撃を仕掛けているハッカーを保護していると確信していると述べた。

サイバー攻撃に関する調査は進行中としつつも、２０日に詳細な報告が公表される見通しとした。

ホワイトハウスのサキ報道官は、米国は中国に対する追加措置導入も辞さないとした。

米司法省は１９日、米国内外の数十の企業と大学、政府機関を標的にした世界的なサイバー攻撃で、４人の中国人を起訴したと発表した。うち３人がセキュリティー担当者で、１人が契約ハッカー。サイバー攻撃は２０１１年から２０１８年の間に起き、中国の企業や事業に大きな利益をもたらす情報のハッキングに焦点を当てていたという。

一方、ワシントンにある中国大使館の報道官は、こうした中国に対する非難を「無責任だ」とし、「中国政府と関係者はサイバー攻撃やサイバー窃盗に決して関与していない」と声明を発表した。