大紀元時報

米大手銀、一部でオフィス再開延期も デルタ型感染拡大を懸念

2021年8月6日 21時54分
8月5日、米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。ニューヨークで7月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)
8月5日、米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。ニューヨークで7月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)

[5日 ロイター] - 米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。

金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)は、オフィスへの復帰日を10月4日に延期した。米大手資産運用会社ブラックロックも、オフィス再開を1カ月延期して10月にすると発表。法律事務所のAkin Gump Strauss Hauerも、当初予定の9月13日から10月11日に変更した。

ロイターの取材によると、ある金融サービス企業の電話会議では、オフィス復帰により家族のリスクが高まるとの懸念の声が上がったという。

雇用者側でも見解が分かれている。多くの企業が、週の一部だけでも従業員をオフィスに復帰させる方向で準備を行う一方、郊外での在宅勤務は生産性を高め、余暇を充実させることができるという主張も聞かれる。

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