大紀元時報

国際人権団体、北京冬季五輪への外交的ボイコット呼びかける=報道

2021年8月9日 19時27分
国際オリンピック委員会本部前のロゴ(Photo by Fabrice COFFRINI / AFP) (Photo by FABRICE COFFRINI/AFP via Getty Images)
国際オリンピック委員会本部前のロゴ(Photo by Fabrice COFFRINI / AFP) (Photo by FABRICE COFFRINI/AFP via Getty Images)

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の大流行によって1年延期された東京オリンピックは8日に閉幕した。国際社会の関心は2022年北京冬季オリンピックへと移っている。 人権問題などで北京冬季オリンピックに対するボイコットの声が高まっており、各国政府も、同大会に対して外交的措置をとるよう圧力を受けている。

北京冬季オリンピックは約半年後の2022年2月4日に開幕する。日経アジア8日付によると、国際NGO団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のグローバル・イニシアティブ・ディレクターであるミンキー・ワーデン(Minky Worden)氏は、08年の北京五輪以降、中国での人権状況がますます悪化したと批判した。

ワーデン氏は6日の関連オンライン・フォーラムで、08年北京夏季オリンピックの開催は、特に報道の自由や人権の面で、中国に前向きな変化をもたらすのではないかと期待されていたと述べた。

「しかし、その結果は期待外れで、13年後の今、中国では1989年6月4日(天安門事件)以来の最悪の人権迫害が行われている」と同氏は非難した。

今年2月、180以上の人権団体が共同書簡を発表し、北京で開催される冬季オリンピックに対して、開催国に首脳や要人を派遣しないなど、「外交的ボイコットに取り組む」ことを世界各国の指導者たちに求めた。

書簡は、中国共産党政権によるチベット、新疆、内モンゴルでの深刻な人権侵害を挙げ、また中国当局が近年、台湾海峡、南シナ海、中印国境などの地域で安全保障に対する脅威を高めていることを指摘した。また、書簡は、15年に中国当局が冬季オリンピックの開催権を獲得して以来、中国共産党による国民の基本的な自由に対する抑圧が強まっていると批判。

昨年9月に発表された別の公開書簡では、160以上の人権団体が、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対して、中国での開催決定を撤回するよう求めた。

現在、北京冬季オリンピックへの外交的ボイコットを表明している政府はまだない。しかし、米国、カナダ、欧州連合(EU)の有志の国会議員らは、それぞれの政府に行動を起こすよう呼びかけている。

米国に本部を置くヒューマン・ライツ・ウォッチは、この2つの公開書簡に参加していないが、外交的ボイコットを呼びかけている。同団体は、2022年北京冬季オリンピックは「ナチス・ドイツが1936年にベルリン大会を開催して以来、最も問題のあるオリンピックになるかもしれない」とした。

6日のフォーラムで、1992年と96年のオリンピック大会に出場したカナダの元競泳選手、ニッキー・ドライデン(Nikki Dryden)氏は、アスリートの立場から、北京冬季オリンピックへの参加を不安視すると述べた。

「ムスリムのアスリートは、開催国が自国のムスリムを組織的に抑圧していることを知っていれば、安心して参加できないだろう」と同氏は発言した。

また、中国各地では現在、中共ウイルスのデルタ変異株の感染が拡大している。これも、北京冬季オリンピック開催を懸念する要因の1つであるという。

(翻訳編集・張哲)

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