米議員は、BGIは中国の「軍民融合」戦略の一部だと指摘した(宋碧龍/大紀元)

米でDNA収集する中国バイオ企業 議員ら、政府に制裁求める

米共和党のトム・コットン(Tom Cotton)上院議員とマイク・ギャラガー(Mike Gallagher)下院議員は9月30日、中国のバイオテック企業をブラックリストに載せるようバイデン政権に求めた。「中国は軍事目的のためにバイオテクノロジーを利用し、米国の利益を損なっている」とした。

両議員は同日、それぞれジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官、ジーナ・ライモンド(Gina Raimondo)商務長官、ロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官らに書簡を送付したと発表した。

書簡の中で、中国のゲノム解析最大手の華大基因(BGI、深セン華大基因科技有限公司)など中国のバイオテクノロジー企業を政府のブラックリストに登録するよう呼びかけた。

議員らは、「中国軍に奉仕している」BGIは中国の「軍民融合」戦略の一部だと指摘した。

「現在、中国の国家遺伝子データベースを管理しているBGIはすでに米国企業を買収している。同社は国からの補助金を利用して、DNAシークエンシング市場を弱体化させている」とも指摘した。

中国共産党政権は長年にわたり、米国の医療データを収集し、サイバーハッキング、米バイオテクノロジー企業への投資、病院や大学と提携などの手法を用いて、機密情報にアクセスしてきた。

BGIなど中国企業14社は、今も米医療保険部門のためにゲノム解析のサービスを提供している。

「中国の法律により、これらの企業はほぼ確実にデータを中国政府と共有するだろう」

BGIと中国軍の共同研究により、これらのデータは将来的に生物兵器に使用される可能性もある。これは特に懸念すべきことだ。BGIの掌握しているDNAデータベースは、軍事目的の研究に使用可能だからだ」と議員らは表明した。

議員らは、BGIと他の中国のバイオテクノロジー企業を、米財務省の制裁対象リストのほか、商務省や国防省のブラックリストにも追加するよう望んでいる。

(翻訳編集・李凌)