10月5日、英国は過去25年間、移民労働者頼みの経済モデルを続けてきた。それを欧州連合(EU)離脱とコロナ禍が覆そうとしている。ロンドンで2020年12月撮影(2021年 ロイター/Simon Dawson)

焦点:英国「移民頼み経済」から25年ぶり転換か、EU離脱で試練の冬

[ロンドン 5日 ロイター] - 英国は過去25年間、移民労働者頼みの経済モデルを続けてきた。それを欧州連合(EU)離脱とコロナ禍が覆そうとしている。人手不足、賃上げ要求、物価上昇の三拍子がそろい、1970年代型の「不満の冬」がしのび寄っているのだ。

英国は突如として、外国から輸入した安い労働力への「中毒」を断ち切らざるを得なくなった。

経済モデルの転換というジョンソン首相の「実験」によって、ただでさえ世界中でひっ迫している供給網への負荷は、さらに拡大。豚肉から鶏肉、医薬品から牛乳まで、あらゆるものに影響が及んだ。

いきおい賃金は上がり、物価にも跳ね返るはずだ。

この状況が英国の経済成長、ジョンソン氏の政治的命運、そして英国とEUとの関係に及ぼす長期的な影響は定かでない。

人手不足について問われたジョンソン首相は「野放図な移民受け入れに支えられた低賃金と低い職能という、破綻した古いモデルに戻ることはしない」と述べた。

英国民はブレグジットの是非を問う2016年の国民投票と、ジョンソン氏の保守党が地滑り的勝利を収めた2019年の総選挙で、「変化」に票を投じたのだと同氏は言う。

国民投票の結果が示す通り、低迷している一部労働者の賃金を引き上げなければならないとジョンソン氏は指摘。非公開の会議で財界指導者らに対し、労働者の賃金を引き上げよ、ときっぱり言い渡した。

2016年の国民投票では、ジョンソン氏が率いた「離脱」派が辛勝。この時の中心的メッセージが「(移民への)コントロールを取り戻す」だった。同氏は、後にEUという「雇用破壊装置」から英国を守るとぶち上げた。

<ブレグジットは「調整」か>

ブレグジットという賭けを、ジョンソンは「調整」として描いてみせる。しかし、労働者不足という実態を賃上げのチャンスのように粉飾しているだけだ、というのが離脱反対派の主張だ。

移民流入制限は、英国の経済政策が約25年ぶりに転換することを意味する。

1989年のベルリンの壁崩壊以降、EUは東側に拡大し、英国その他の欧州主要国は、東欧諸国から何百万人もの移民を受け入れた。そうした国の1つであるポーランドは2004年にEUに加盟した。

流入した移民の数は、把握されていない。英国政府は今年半ば、EU諸国の国籍を持つ住民からの永住申請が600万件を超えたと発表したが、これは2016年に英国が認識していた移民数の2倍以上だ。

ブレグジットを機に、トラック運転手約2万5000人を含む大勢の東欧移民労働者が出国。折しもパンデミックにより約4万件のトラック運転免許試験が中止される事態が重なった。

英国では現在トラック運転手が10万人前後不足している。ガソリンスタンドには列ができ、スーパーでは食品の在庫切れが懸念され、食肉処理や倉庫業務に携わる労働者の不足も不安を引き起こした。

トラック運転手歴27年のクレイグ・ホルネスさんは「賃金を上げる必要がある。だから私たちが配送している物すべて、人々が店で買う物すべての値段も上がるはずだ」と語る。

賃金は既にうなぎ登りだ。求人広告では、重量貨物車両(HGV)1種免許を持つ運転手の年収が7万5000ポンド(10万2500ドル)。人材会社によると、前代未聞の高さとなっている。

<不満の冬>

中央銀行のイングランド銀行は今年9月に「エネルギーおよび財の価格動向を主因として」消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が今年末に4%に達すると予想。過去最低水準にある政策金利を引き上げるための論拠が強まったとの見方を示した。

同行は、その証拠として「より広い分野で人材採用が難しくなり、深刻度合いも増している」と説明。「需要が予想以上のスピードで回復したことや、EU労働者の確保が難しくなったことなどの複合的な要因」が背景にあると分析した。

ジョンソン政権の閣僚らは、1970年代の「不満の冬」の再来を繰り返し否定しているばかりか、現在の問題の一因がブレグジットにあることさえ認めていない。70年代の英国は賃上げ要求とインフレ、電力不足の悪循環で不満が爆発し、79年のサッチャー首相誕生へとつながった。

ジョンソン氏は3日、こう述べた。「わが国は長期にわたって賃金上昇率が比較的低く、賃金と生産性は実質的に変化してこなかった。原因は、人と設備への投資を慢性的に怠ってきたことにあり、その結果が賃金の横ばいだ」と語った。

しかし、同氏は移民の減少と賃上げの組み合わせが、どのように賃金と生産性の停滞の解決に結びつくのかを説明しなかった。賃上げはインフレをあおり、その結果として実質賃金を目減りさせる。

物価上昇が英国経済にどんな影響を及ぼすかも不透明だ。英国は消費主導経済であり、欧州や世界に広がる供給網への依存も強めている。

識者からは、英国は「一周回って元に戻った」との声も出る。「欧州の病人」として1970年代にEUの前身に加わったが、離脱したことでまた、袋小路にぶつかるというのだ。EUの多くの政治家がそうした成り行きを望んでいるのは間違いない。

ジョンソン氏がどのようなレガシー(遺産)を残せるかは、この仮説が間違いだったと証明できるかどうか次第だろう。

(Guy Faulconbridge記者)