慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える調査の結果を発表した。(Photo by GEOFF CADDICK/AFP via Getty Images)

テレワークの実態 所得が高いほど利用率高まる...格差浮き彫りに=研究

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によって差が生じていることが明らかになった。

調査結果によると、全国でテレワークを利用していた人の割合は、2021年9月1週目時点で17%。東京圏のテレワーク利用率は、2021年9月上旬で28%となり、全国平均で最も高い。

産業別にみれば、「通信情報業」が49%で第一位となっており、ついで「情報サービス・調査業」が45%となった。最も低いのは「飲食業・宿泊業」で4%。

調査結果によると、所得が高ければテレワーク利用率も高くなる傾向がある。年収400万円未満の所得階層のテレワーク利用率は15%未満であり、年収700万円以上では30%となり、大きな格差が生じている。

また、テレワークで仕事の効率が低下する要因として、コミュニケーションの悪化や不足、自宅での環境が整っていないなどが挙げられる。いっぽう、効率上昇の要因として、疲労の減少、自宅で集中できるなどの回答が多い。

さらに、研究結果はワクチンの接種状況に年齢が若ければ、接種完了率が低くなる傾向にあると示唆した。10~20代の23%は「ワクチン接種をしない」と回答した。

(蘇文悦)