11月8日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、同日の裁判所への提出書類で分かった。米首都ワシントンの司法省で撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

米司法省、大規模なランサムウエア攻撃で2人起訴

[8日 ロイター] - ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。

米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。

提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil(レビル)」のランサムウエアを使い、米フロリダ州のソフトウエア企業の顧客1500人に身代金を要求した疑いが持たれている。

Revilが直接、身代金を巡る交渉を行い、利益を被告らと分け合っていた。

また米財務省は、ウクライナ国籍とロシア国籍の2人のほか、ランサムウエア攻撃に加担したとして暗号資産(仮想通貨)取引所「Chatex」に制裁を科すと発表した。