［東京　3日　ロイター］ – 岸田文雄首相は3日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。経済安全保障推進法案の早期制定にも改めて意欲を示した。

岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ現状や、透明性を欠く軍事力強化を続ける中国を念頭に、「わが国を巡る国際情勢は急速に厳しさを増している」との認識を示した。

国家安全保障と経済活動の間に「密接不可分の関係がある」とも指摘した。「経済安全保障は、これからの時代の成長戦略面でも極めて重要」とし、「官民が役割分担しながら成長に向けた大胆な投資を行う対象として、気候変動やデジタル化と併せて経済安全保障も重要な分野になる」と述べた。

先月閣議決定した新たな経済対策に「半導体工場の国内立地を推進するための6600億円規模の支援など、さまざまな取り組みを盛り込んだ」ことも紹介し、「来年の通常国会でサプライチェーンの強靭（じん）化、基幹インフラの信頼性確保を進めるための新たな法案提出を目指している」と言及。「経済構造の自律性と日本の技術の優位性、不可欠性をしっかり確保したい」と法整備の狙いを語った。

首相はシンポジウムで「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指す」とし、「こうした分野に民間投資を呼び込んで経済成長を実現していく」と締めくくった。