［ヌサドゥア（インドネシア）　9日　ロイター］ – 20カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。

バリ島で開かれたG20の経済関連会合で述べた。

「新興国は全般的に、景気回復を引き続き支援したいと考えている。このため、政策正常化を計画していない新興国は自国を守ることが可能になる必要がある」と語った。

インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相もまた、先進国は「他の国々に打撃」を与えないよう、適切な手段でインフレと闘うことを期待されていると語った。

先進国は慎重な対応が必要で、ミクロの構造問題に対し、全ての経済に影響を与える広範な政策を用いるべきではない」と語った。

インドネシアは米連邦準備理事会（FRB）が2013年に量的緩和の縮小方針を発表した際に起きたテーパー・タントラム（市場の混乱）で最も影響を受けた新興国の1つだった。

同相はまた、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復は、ワクチン配分の偏りが原因で一様ではないと指摘した。