［ベルリン　１５日　ロイター］ – ドイツのハイル労働社会相は、ウクライナからドイツへの避難民対応に必要な財政支出をカバーするため、今年さらに２４億ユーロ（２４億ドル）を確保すると明らかにした。ドイツのメディアグループＲＮＤが発言を伝えた。

同相によると、ウクライナからドイツへの避難を希望している人はこれまでに８０万人前後で、その３０％が１４歳未満となっている。

労働社会省は先月、ウクライナからの避難民が求職を申請しているため失業率が上昇したと報告した。

ハイル氏は、これまでにウクライナ人３６万人がドイツの社会福祉制度に登録し、このうち２６万人が雇用可能な求職者と説明。「今はこの人々の就業が課題」と述べた。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１４日、ロシアによる侵攻以来ウクライナ国外に逃れた避難民は９００万人を超えていると発表した。