中国抗議、ゼロコロナ政策のみならず中共政権すべてに対するもの=米国務省元首席顧問

2022/11/29
更新: 2022/11/30
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中国国内では新疆ウイグル自治区ウルムチの封鎖されたマンション火災事件を契機に、各地で抗議活動が広がる。米国務省中国政策の元首席顧問である余茂春氏は27日、大紀元に対して、この抗議は新疆の事故に起因するゼロコロナ政策のみならず中国共産党(中共)政権すべてに対するものだと語った。

「中共の圧力に直面していた中国国民だが、もはや自由を希求を抑えることはできない。ゼロコロナ政策は全てを封じ込めひとつの巨大な刑務所にしてしまった」と余氏は語った。

民衆の抗議活動には中間層にまで至っている。余氏はゼロコロナが不動産を維持する中間層も抑圧しており、不自由のない生活を送っていたはずの彼らの抗議まで引き起こしたと述べた。

さらに今回の抗議活動では、中共と中国国民との対立構造を浮き彫りにしたと余氏は指摘した。「全国民に関わる問題だ。貧困層から上層まで関わっている。大学教授や実業家などの一部は今回の活動に非常に情熱を傾けている。ゼロコロナ政策による圧力は全国的なものだ」

10月の中国共産党第20回全国代表大会の開幕前、北京市内の高架橋では抗議者が「封鎖はいらない、自由が欲しい」などのスローガンを書いた横断幕を掲げた。余氏は「たった一人の行動で、中共は大きなパニックを起こす。今回は全国的で数千人、無数が参加している。中共政権基盤に対して大きな衝撃があるだろう」と述べた。

江楓