年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。
人口学者たちが予測したところによると、2023年の中国の死亡者数は出生者数を大きく上回り、中国は人口が激減しているという。
香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。
上海の虹橋国際空港と浦東国際空港があまりにも閑散としている様子を映した動画がネットに投稿され、物議を醸している。
今月4日、中国の教育部が全国の学校に対して「新型コロナウイルス感染症への対策を講じるよう」通達。白服の防疫要員「大白」が校内に現れた。
感染症が再び爆発的に流行している中国。北京など、各地でPCR検査が再開された。全ての中国人にとって忌まわしい「ゼロコロナの記憶」が蘇っている。
12月1日「中国を読み解く」をテーマにした国際会議が広州市で開かれた。その際、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」と投稿し、物議を醸している。
浙江省義烏市の公式SNSは、市民に向けて「10日分の食料備蓄」を通知した。「また都市封鎖するのか」との不安が一気に広がり、通知は削除された。
中国各地で今、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が、爆発的に流行している。大白から隔離施設まで「ゼロコロナの悪夢」が再来している。
河北省三河市では今月24日、白い防護服を着た防疫要員「大白」が、悪夢の再来のように、学校内で消毒作業を行う様子を捉えた動画がSNSに流出した。
このごろ、北京の小児科は昼夜を問わず、発熱児童で大混雑している。ある市民は「点滴室の混雑ぶりは、この40年来で初めて見る光景だ」と形容する。
中国の大学生の「心の健康状態」に関する懸念の声が広がっている。調査の結果、半数近くが心に不安を抱え、21.48％が「うつ病」であることがわかった。
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
今月28日、中国成都で国際的スポーツイベント「世界ユニバーシティー大会」の開会式が開かれた。今大会において、その厳戒態勢は異常なほどのレベルに達している。
中国では、景気低迷の影響で過去数か月の間に飲食店の閉店が急増している。若い世代の失業率は改善の兆しも見えず、中国経済の先行きには不透明感が高まっている。
今月9日に貴州省で撮影されたという「移動式露天商」が話題を呼んでいる。一人で移動しながら売る焼肉店に「城管」も手が出せず、ただ見ているだけだった。
上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。
今年5月頃まで、山東省の「淄博BBQ」は客で賑わった。しかし今は全く閑散として、多くの店舗が売りに出されている。「偽りの繁栄」が露呈した結果である。
ゼロコロナ政策のもとで従事した一部の「医療関係者」が、未支給の給与を求めて市役所前で抗議した。ゼロコロナ政策の「負の遺産」が今問われている。
中国四川省で起きた大規模な住民衝突により中国の不動産開発の問題点と行政の不作為が浮き彫りとなり、専門家は社会不安定への危険信号だと指摘した。
