保守の価値観に合わせたビジネスやショッピングを望む米国人にサービスを提供することを目的とした「パラレル」オンライン・マーケットプレイス（ショッピング・モール）が株式公開を目指している。

6月30日付のプレスリリースによると、IPO企業である「Colombier Acquisition Corps」は、オンラインマーケットプレイス「PublicSq」との合併計画を発表した。

PublicSqの創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマイケル・セイファート氏は「我々は、メインストリートの価値観をウォール街で表現する必要性が顕著であることを目の当たりにしてきた。PublicSqは、彼らの価値観を尊重し、共有する企業でお金を使う準備ができている愛国的な消費者でいっぱいの新興パラレルエコノミーにその解決策を提供します」と語った。

コロンビエ社は7月19日に臨時株主総会を開催する予定だ。

取引完了後、統合会社は「PSQホールディングス」と改称され、株式公開され、「PSQHおよびPSQH WS」のシンボルでニューヨーク証券取引所で取引されることになる。企業結合契約は2023年第3四半期に完了する予定だ。

セイファート氏は、「私たちのプラットフォームにメンバーを登録してくれた100万人以上の自由を愛する米国人のコミュニティと、5万5千を超えるビジネスベンダーに感謝しています」と述べた。PublicSqは2021年10月にアプリとして立ち上げられた。

コロンビエのオミード・マリクCEO兼会長によると、PublicSqは大企業の優先事項と愛国的な米国人のニーズとの間の断絶を「認識し、行動した」

「PublicSqのデジタル・プラットフォームは驚異的な成長を遂げており、明らかに、マイケルと彼のチームはまだ始まったばかりです。私たちは、この旅路で彼らをサポートできることに興奮しています」と同氏は語った。

4月のFOX ニュースとのインタビューで、セイファート氏はPublicSqが 「指数関数的に成長している」と語った。セイファート氏は愛国的で、伝統的を重んじ、憲法を愛する米国市民を「世界最大の未開拓市場」と呼んだ。

同氏はまた。「1億人以上の米国人は自分たちの価値観が埃の中に取り残されたが、何らかの理由で、国民の10％しか惹きつけないメッセージングに対応することを決めた団体が非常に多く存在する」と指摘した。

セイファート氏は、PublicSqを利用する際、顧客は政治やジェンダーのイデオロギーについて「説教」されることはないと語った。このマーケットプレイスは自らを「プロライフ、プロファミリー、プロフリーダム」と自称している。同社の取締役の一人は、昨年アリゾナ州選出の共和党上院議員候補であったブレイク・マスターズ氏である。

左派ビジネスが推進

最近、米国の保守派は急進的な左派イデオロギーを推し進める多くの大手ブランドに対して怒りを募らせている。特にトランスジェンダー主義は、全国的なボイコット運動の引き金になっている。そうした中、PSQホールディングスの発表が行われた。

ターゲット社は、5月初旬にLGBTQプライド・コレクションを発表した。その中には子供向けの商品も含まれていた。ビール大手のバド・ライトは、4月にトランスジェンダーのソーシャルメディア・パーソナリティ、ディラン・マルバニー氏と提携し、プロモーション・キャンペーンを行ったことでターゲットとなった。その結果、両社は数十億ドルの時価総額を失った。

ウォルマート、チックフィレイ、ペットマート、ケロッグといった他のブランドも、同様の理由でバイコット（不買運動）に直面している。

その一方で、保守的なイデオロギーを推進するブランドが登場し、米国の伝統的価値観に対する「進歩的な」攻撃に反発している。

たとえば、カミソリメーカーのハリーズが2021年に同メディアから広告を撤退した後、3月に「ジェレミーズ・レイザー」というカミソリの新しい会社が立ち上げられた。

6月に、NBAプレーヤーのジョナサン・アイザック氏は、ウォークした（多様性などの価値観への意識が高い）小売ブランドの 「代替」としてUNITUSアパレルを立ち上げた。

同氏は「Unwoke Inc.」というドキュメンタリーのために、Prager Uのアマラ・エクプノビ氏に

「キリスト教の価値観や保守的な価値観、そういったものを攻撃したり、貶めたりすることを意識的に決断した企業がある。彼らにはそうする自由があると思う。ただし、私たちにも作りたいものを作る自由があると感じている」と語った。