韓国大法院（最高裁）の裁判官全員で審理する「全員合議体」は5月1日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

裁判長を務めた曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長は、「李候補に無罪を言い渡した二審判決は、公職選挙法に関する法理を誤解し、判決に影響を与える誤りがあった」とし、審理のやり直しを命じた。

大法院は、「李氏の『ゴルフ発言』や『柏峴洞（ペクヒョンドン）に関する発言』は、公職選挙法第250条第1項に規定される『虚偽事実の公表』に該当する」と判断。また、故・金文基（キム・ムンギ）元・城南都市開発公社開発1処長とゴルフをしたという疑惑に関連して、李候補が「写真は捏造された」と述べた発言も虚偽の発言に当たるとした。

さらに、柏峴洞の用途変更を巡って「国土交通部が職務放棄を問題視すると脅迫してきた」とする李候補の主張についても、大法院は「そのような事実は一切存在せず、被告人が虚偽の発言を行った」とし、これも有罪と認定した。

李氏は2021年12月、大統領選期間中に出演したテレビ番組で「金文基氏を知らない」と発言し、国政監査では「柏峴洞の韓国食品研究院跡地の用途変更に関し、国土交通部から圧力があった」と主張。これらの発言が虚偽の事実を公にしたとして起訴されていた。

一審では懲役1年・執行猶予2年の有罪判決が下されたが、二審は「発言は認識または意見の表明にすぎない」として無罪判決を言い渡していた。

李氏は、6月3日に実施される大統領選の共に民主党公認候補に選出されている。もし公職選挙法違反で有罪が確定し、100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が言い渡された場合、5年間は被選挙権を失い、大統領選に立候補することができなくなる。

今年3月28日に大法院がこの事件を受理した後、李候補の被選挙権の有無に関わる重大事案であることを踏まえ、迅速に審理が進められた。そして、事件受理からわずか34日後の5月1日、大法院は検察の上告理由を認め、二審判決を破棄した。