韓国春川地方法院は4月30日、江原大学によるアメリカ神韻芸術団公演の取消行為を違法と認定した。この裁定により、神韻芸術団は韓国での公演を予定通り実施した。

明慧網が5月5日に伝えたところによれば、江原大学は4月1日、米国神韻芸術団が5月6日から7日にかけて柏領芸術センターで行う公演を承認した。この公演は、韓国大紀元メディア会社が主催していた。

その後、中国共産党（中共）駐韓大使館が江原大学の国際交流処に対して抗議を行い、中共政府の神韻公演に対する反対の意向を伝えた。江原大学はこれに応じ、4月16日に神韻公演の主催者へ正式な書面を送り、会場使用許可の取消を通知した。

公文書に添付された資料によると、江原大学は「キャンパス内には500人以上の中国人留学生が在籍しており、彼らの間で神韻公演に対する否定的な感情が高まっている。公演を実施すれば、留学生による抗議や衝突が起こる可能性がある。公共秩序維持の観点から公演を中止する」と説明した。

内部関係者の証言によれば、劇場側には公演取消を正当化する事情が存在しなかったが、韓国教育部および江原大学の強い要請により、会場使用許可を撤回する決断を下した。

これに対し、公演主催者である韓国法輪大法佛学会の関係者は、中国大使館と韓国政府（教育部）が取消に介入した証拠を保有しており、韓国教育部長官に対して関係公務員の調査と責任追及、並びに再発防止策の実施を求める書簡を送付したと明かした。

さらに、同学会の関係者が江原大学の学長室を訪れ、今回の取消決定が違法であることを指摘し、円滑な公演実施への協力を大学側に求めた。

主催者側はまた、国立江原大学の所有者である大韓民国を相手取り、春川地方法院に公演会場の使用妨害禁止の仮処分を申請した。

4月30日午後、裁判所は江原大学の取消決定について違法であるとの判断を示し、当該行為の違法性を明確に認定した。これにより、神韻公演は無事に開催へと至った。

裁判所の判決では、「神韻芸術団は2007年から2024年まで（2021年と2022年を除く）、韓国で毎年複数回の公演を行ってきた。特に2017年には、同じ柏領芸術センターにおいて2回の公演が成功裏に実現し、当時はデモや衝突などの事例は一切確認されなかった」と記されている。

また判決は、「劇場側は中国人留学生による抗議や観客との衝突の可能性を主張しているが、それを裏付ける具体的な証拠は提出されていない。漠然とした懸念に過ぎず、合理的な裁量とは認められない。よって、江原大学学長による今回の会場使用許可取消は裁量権の濫用であり、違法である」と指摘した。

この判決について、公演主催者である韓国法輪大法佛学会の呉世烈（オ・セリョル）事務局長は、「裁判所がこの判決によって、中共および中国大使館による18年間にわたる神韻芸術団公演への妨害行為が、韓国の内政干渉および文化主権の侵害であり、違法であることを明確に示した」と述べている。