アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破総理大臣は、6月中旬にカナダで開催されるG7サミットにあわせて、日米首脳間で一定の合意を得ることを念頭に、今週後半にも閣僚級の交渉を進める方針を示した。

25日夜、石破総理は首相公邸で、アメリカから帰国した赤沢経済再生担当大臣から、ラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表らと個別に行った3回目の閣僚交渉について報告を受けた。林官房長官も同席し、今後の対応について協議したという。

今回の交渉では、日本側が自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに対するアメリカの追加関税措置の見直しを強く求めた。赤沢大臣は「遺憾であり、見直しを求めるという立場を一貫して強く申し入れている」と従来の姿勢を改めて強調した。

赤沢大臣は、今週後半にもアメリカを再訪し、今回欠席したベッセント財務長官らと4回目の協議を行う方向で調整している。林官房長官は「G7サミットの機会に日米首脳間で接点を持てるよう、閣僚間で緊密に協議を進めていく」と述べ、合意形成に向けて調整を加速させる考えを示した。

政府は引き続き、アメリカによる一連の関税措置の見直しを粘り強く求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を最小限に抑えるための対策も進めている。今後の交渉の進展と、G7サミットでの首脳間合意の行方が注目される。