カナダ西部カナナスキスで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月17日（日本時間18日）に閉幕し、石破茂首相は記者会見で、イスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことについて「大きな成果である」と強調した。

今回のG7サミットは、イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化した直後に開催された。G7首脳は会議の中で中東情勢について協議し、共同声明を発表した。声明では、イランを「地域の不安定および恐怖の主要な要因」と批判し、イスラエルには「自国を守る権利がある」と明記した。また、イランの核兵器保有を決して容認しない姿勢を明確にし、中東の平和と安定に対するG7としてのコミットメントを改めて強調した。

石破首相は会見で「G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を出せたことは重要な成果だ」と述べた。さらに、軍事的手段ではなく外交努力による解決を重視し、関係各国に最大限の自制を求めていく考えを示した。首相はまた、イランの核兵器開発は決して許されないと強調し、対話と協議による問題解決の必要性を訴えた。

共同声明の内容にはアメリカの意向が強く反映されており、イスラエルの安全保障への支持が明確に示された。イランの核施設に対する先制攻撃に関する批判は声明には含まれなかった。

今回のサミットを通じて、G7が国際社会の課題に対し結束して対応する姿勢を示したことは、今後の中東情勢や世界経済にとっても重要な意味を持つといえる。