カナダで開催されたG7首脳サミットは6月17日に閉幕し、会議後に複数の共同声明が発表された。その中には「越境弾圧」に焦点を当てた声明も含まれ、各国首脳は、外国勢力による侵略的な干渉に対する深刻な懸念を表明した。

G7はこうした越境弾圧を強く非難し、協力体制の強化や対応策の策定、さらに脅威に直面する個人や団体への支援を明確に約束した。

今回のG7サミットでは、共同コミュニケへの署名は行われず、代わりに一連の共同声明が発出された。これらの声明は、イスラエル・イラン紛争、移民密輸、人工知能、重要鉱物、森林火災、量子コンピューティングといった多岐にわたる課題を網羅している。なかでも注目されるのは、外国勢力による「越境弾圧」への直接的な言及が盛り込まれた点だ。

カナダのカーニー首相は「G7は外国からの干渉と越境弾圧に対処する取り組みを進めている」と述べた。

G7の声明では、越境弾圧の激化に対し、首脳陣が深刻な懸念を抱いていることが明確に示された。こうした干渉は、海外に暮らす個人やコミュニティに対して、脅迫、嫌がらせ、暴力、あるいは強制によって沈黙や服従させようとするものであり、国家安全保障や主権、個人の安全と基本的人権、さらには国際法の根幹をなす原則そのものを侵害する行為と位置づけられている。

被害の対象には、反体制派、ジャーナリスト、人権擁護者、宗教的少数派、そして外国人居住者とされる人々が含まれている。

G7は、脅迫や身体的暴力、嫌がらせ、攻撃、誘拐、暗殺、国際機関や政府間組織の枠組みを悪用した拘束、強制送還、弾圧、スパイウェアやサイバー技術を用いた監視、位置追跡、ハッキング、ネットいじめ、さらには被害者の家族に対する脅迫など、越境弾圧のあらゆる形態に対して明確に非難している。

英国に本部を置く国際言論の自由団体「第十九条」は、6月4日に発表した報告書の中で、中国共産党による越境弾圧を「世界で最も複雑かつ大規模で組織的な抑圧行動」と位置付けた。

6月、米上下両院は「中共によるエスカレートする越境弾圧」を主題とするシンポジウムを開催した。参加者は、中共による法輪功や神韻芸術団に対する攻撃を直ちに停止させる必要性を強調し、米国国内で行われている中共のテロ行為を阻止し、国家安全保障を守るべきだと強く訴えた。

米「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の事務局長 ピエロ・トッツィ氏は次のように述べている。

「中共による抑圧に苦しむ世界中の被害者に正義をもたらす取り組みを断固支持する。同時に、中共の行動を強く糾弾し、米国内でのさらなる嫌がらせや暴力を防ぐため、一層の対策強化が必要だ」

G7首脳は、越境弾圧の脅威に対する国際社会の認識を高めるとともに、G7内の連携を通じて実効的な対策を構築し、標的となる可能性のある個人や市民団体に対して積極的な支援を提供する意向を明確に示した。

なお、G7の声明については、米国がトランプ大統領による停戦仲介の努力に配慮し、過度に強硬な表現を避けたため、ウクライナ問題は共同声明に盛り込まれなかった。