最近、アメリカ各地でトランプ大統領および現行の移民政策に反対する抗議活動が活発化している。その中で、「No Kings」と題した抗議デモを主催する団体の一つが、中国共産党（中共）の情報システムと関係を有していることが明らかとなった。

「デイリーボイスニュースファウンデーション」の報告によれば、抗議活動の主催団体の一つは「米国アジア太平洋系進歩連盟」だ。この連盟の会長である彭一玲は、「米国華人連盟」のトレーニングディレクターも兼務している。そして「米国華人連盟」の指導層の中には、中共の連合参謀部や国家安全部など、情報機関での勤務経験を持つ人物が多数含まれている。

オーストラリア在住の歴史学者・李元華氏は、次のように指摘する。

「この報告は、中共がアメリカの民主制度を利用し、制度上の隙を突いて浸透を図っている実態を明確に示している。抗議の主催者たちは、反人種差別を掲げて表向きは正義を訴えているが、実際には中共の立場を支持し、その主張をアメリカ内で広めている。彼らはアメリカの国家安全保障政策に公然と反対している」

報告はさらに、「米国華人連盟」が街頭での抗議活動にとどまらず、国家安全保障政策に対しても積極的に異議を唱えている事実を明らかにしている。たとえば、中共軍と関係のある移民を制限する法案や、ハーバード大学やMITといった名門大学における中国人留学生へのビザ制限などに反発している。

台湾励志協会の執行長である頼栄偉氏は、次のように警鐘を鳴らす。

「中共は世界各国で統一戦線の戦略を展開している。現地の代理人を使って内部から分裂を誘発し、体制を揺るがす手法だ。こうした活動はアメリカ国民の政府への信頼を削ぎ、さらに民主主義や人権といった普遍的価値に対する国際的な支持まで揺さぶる」

テキサス公共政策基金会の上級管理職であるチャック・デヴォア氏は、「米国華人連盟」の主張が中共の公式見解と極めて類似している点を指摘し、彼らが中共の立場を代弁しながらアメリカの主権に真っ向から挑戦していると述べた。

頼栄偉氏は続けて、「中共は兵力を用いることなく、戦争に頼らずして、より低コストで敵対勢力の内部を木馬の計で崩していく」と述べた。

さらに彼は、アメリカをはじめとする民主主義国家が連携し、教育の強化、市民の意識向上、メディアリテラシーの普及といった手段で中共の影響力拡大を阻止すべきだと訴えた。