政府は7月15日、日本に滞在・在留する外国人への対応を強化するため、内閣官房に新たな事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。同日、首相官邸で発足式が行われ、石破茂首相が出席し、関係省庁に対して制度運用の厳格化や政策の見直しを指示した。複数の日本メディアが報じた。

石破首相は発足式で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の適切な利用などについて、国民の皆様が不安や不公平を感じている。国民の安全・安心の確保は経済成長に不可欠であり、ルールを守らない方への厳格な対応や、現状に十分対応できていない制度・政策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題だ」と述べた。

新たに設置された「推進室」は、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省など関係省庁が連携し、外国人の入国・在留管理、社会保険料の未納防止、土地取得を含む国土利用の適正管理など、多岐にわたる課題に一元的に対応する役割を担う。また、国や自治体間の情報基盤整備や、制度運用の点検・見直しにも取り組む方針が示された。

背景には、在留外国人の増加に伴い、犯罪や迷惑行為、社会保障制度の不適切利用などが社会問題化し、国民の間で不安や不公平感が広がっている現状がある。参院選では外国人政策は主要な争点の一つとなっており、政府は「共生社会」の実現と国民の安全確保の両立を目指す考えを強調した。

石破首相は「出入国在留管理の適正化や社会保険料の未納防止、土地取得の管理など、課題は多い。省庁の枠を超えて緊密に連携し、実態把握と制度運用の見直しを進めてほしい」と述べ、今後も政策の改善と厳格な運用を進めるよう関係機関に求めた。