20日、ハワード・ラトニック米商務長官はCBSのニュース番組で、トランプ大統領が来年「米墨加協定」（USMCA）の再交渉を計画しており、アメリカの労働者と雇用を守る意向を示したと述べた。

USMCAによると、自動車は部品の75%がアメリカ、メキシコ、またはカナダで生産され、さらに部品の45%は時給16ドル以上の労働者によって製造されていることが、無関税の扱いを受ける条件になっている。また、この協定では3か国が6年ごとに見直しを行うことが求められている。

ラトニック氏は、協定の再交渉はトランプ大統領がアメリカの雇用を守るための合理的な措置であると強調した。「彼（トランプ氏）は自動車をカナダやメキシコではなく、ミシガンやオハイオで生産したいと考えており、それがアメリカの労働者にとって有利だ」と述べている。現在、カナダやメキシコからの輸入品のおよそ75%が協定により無関税となっているが、トランプ大統領は来年この協定を再検討する方針だ。

トランプ大統領はすでに、カナダからの輸入品に35%、メキシコからの輸入品に30%の関税を課すと発表しており、8月1日より発効予定だ。ラトニック氏によれば、これはEUを含む貿易相手国に関税を適用する「厳しい期限」となる。関税が発効した後も、アメリカは他国と引き続き貿易交渉を続けていくとした上で、「8月1日以降は各国が関税を支払う必要があるが、交渉は続けられる」と説明した。

トランプ大統領は第2期開始以降、貿易相手国に10%の基準関税を導入し、4月には相手国のアメリカに対する貿易障壁に応じた「対等関税」を発表した。こうした関税には当初90日間の猶予期間が設けられていたが、大統領令により8月1日まで延期された。過去1週間で、トランプ大統領は20か国以上の貿易相手国に書簡を送り、アメリカと貿易協定を締結しない場合、その国の対米輸出品に関税を課すと警告している。