香港の裁判所は8月29日、民主派メディア「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者黎智英（ジミー・ライ）氏（77）の国家安全法違反事件で最終弁論を終え、審理を結審した。判決は後日示される予定で、具体的な日程は明らかにされていない。

この裁判は2023年12月に始まり、計156日間に及ぶ長期審理となった。中国共産党政府が2019年の香港民主化デモを受けて施行した国家安全維持法の下で行われた最も注目度の高い裁判とされる。香港の法治や自由をめぐる象徴的な事例として国際的に関心を集めている。

ライ氏は「外国勢力との結託」と「扇動的出版物の発行」に問われているが、いずれも無罪を主張している。有罪となれば終身刑の可能性もある。

起訴状では、2019年4月から2021年6月にかけて「アップルデイリー」紙を通じて扇動的な記事を掲載し、さらにアメリカやイギリス、日本などなどに対し、香港や中国への制裁や封鎖などを働きかけたとしている。また、「香港と共に自由のために闘おう」とする海外団体への資金支援も、起訴事実の一部としている。

弁護側は「共謀を指示した証拠はなく、国家安全法施行後に違法行為を続けた事実もない」と反論。検察側が証拠とした161本の記事についても「扇動的ではなく報道の自由にはより広い裁量が認められるべきだ」と主張した。

アメリカなど一部の国は、この裁判を「政治的動機に基づくもの」と批判し、ライ氏の即時釈放を求めている。