国土交通省は26日、三大都市圏などの新築マンションを対象に実施した「マンション取引実態調査」の結果を公表し、都心部を中心に国外からの取得と短期売買の割合が上昇している実態が明らかになった。

調査によると、2020年から2024年上半期にかけて国外からの取得は増加傾向が続き、東京23区で3.5%、千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区では7.5%に達した。一部の区では10%前後まで上昇している。

短期売買も増えており、登記から1年以内に転売された物件の割合は東京23区で9.3%、都心6区では12.2%だった。複数の区で10%を超え、大規模マンションほど割合が高まる傾向がみられた。

金子斉国土交通相は会見で「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べ、業界団体と連携して抑制を進める方針も示した。一方で、急速なマンション価格の上昇との関連性については「要因が複合的で、今回の調査だけで特定するのは難しい」とし、引き続き動向を注視する考えを示した。

高市首相は4日に開催された関係閣僚会議において、法務大臣に不動産の移転登記時の国籍把握の仕組みの検討を指示している。金子国交相は会見で不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、省としても国籍を含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組むと述べた。