2025年末、中国外交部の報道官が放った一言が、これまでの日中関係の前提を根底から覆した。

「ポツダム宣言には日本の主権範囲を明記している。日本はこれを遵守すべきだ」

一見、歴史的な原則を確認しただけの発言に見えるが、この言葉の裏には「ポツダム宣言に沖縄（琉球）は含まれていない＝日本による沖縄統治は不当である」という、極めて危険な拡大解釈が隠されていた。
 

なぜ公式記録から「消された」のか？

驚くべきはこの重大発言を含んだ会見記録を、わずか数時間後に公式サイトから跡形もなく削除した。仲村覚氏は自身のYoutubeチャンネルの動画「【緊急警報！】12月30日中国外交部発言の衝撃：ポツダム宣言で琉球を日本から奪い取れ！　中国外交部が発したステルス司令」で、この出来事を高度な情報戦「ステルス司令」であると断言し、国際社会からの直接的な非難を避けつつ、特定の勢力にだけ「本音のGOサイン」を出していると述べた。

中国が仕掛けているのは、単なる領土問題ではない。動画では「ポツダム宣言を盾に、日本の主権そのものを否定する」という歴史ルートと沖縄の人々を「先住民族」と認定させ、国連を巻き込んで「自衛隊・米軍の撤退」を正当化する人権ルートという「二段構えの戦略」があると指摘している。

仲村氏はこの二つが合流したとき、沖縄は「日本が不法占拠している植民地」というレッテルを貼られ、国際社会で日本が孤立するシナリオが完成すると警戒している。
 

2026年6月　決戦の舞台は「国連」へ

仲村氏は動画で語られている計画が「絵空事ではない」と警鐘を鳴らしている。動画の後半では、具体的なターゲットとして2026年6月の国連「脱植民地化特別委員会（C24）」が挙げられている。静かに進む「言葉のミサイル」の全貌と、日本がとるべき逆転の策については、以下の動画で語られている。