ロシア軍によるウクライナの民間エネルギー施設への攻撃が続き、厳冬期の中、多くの住民が電力や暖房を失う深刻な事態となっている。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、トランプ米大統領が「和平を阻んでいるのはプーチン大統領ではなく、ゼレンスキー大統領だ」と発言し、波紋を広げている。

ロシア軍は空爆や無人機攻撃を繰り返し、ウクライナ各地の電力網に甚大な被害を与えている。15日には西部の主要都市リヴィウで、ロシア軍の無人機が住宅地近くの広場に墜落・爆発する様子が監視カメラに記録された。

映像では、爆発の直前まで除雪作業をしていた清掃員が、爆発後も冷静に作業を続ける姿が映し出され、SNS上で「ウクライナ国民の強靭さを象徴している」と話題となった。

首都キーウでは、相次ぐ電力施設への攻撃により大規模な停電が発生している。市当局によれば、戦争開始から約4年で最も長期間かつ広範囲に及ぶ停電となり、市民は「この冬で最も厳しい寒さ」に直面しているという。

89歳の女性住民は「第二次世界大戦を生き延びたが、今またこのような恐ろしい戦争に直面している」と語った。

ゼレンスキー氏は、エネルギー分野に非常事態を宣言し、支援拠点や暖房施設の拡充、夜間外出禁止令の一部緩和などを指示。キーウには24時間体制の危機対応チームが設置された。

一方、ロシア・ウクライナ戦争の和平交渉をめぐり、トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスでのロイター通信のインタビューで、「プーチン大統領は戦争終結に前向きだが、ウクライナ側が準備できていない」と述べ、交渉停滞の原因をゼレンスキー大統領にあると指摘した。

「ゼレンスキーとの交渉は非常に難しい」とも語っている。

米国主導の交渉では、戦後のウクライナの安全保障を焦点に、東部ドンバス地方の放棄を条件とする案も検討されたとされる。

しかし、ゼレンスキー氏は憲法上、いかなる領土も放棄できないとして、領土譲歩の可能性を明確に否定している。

ロシア大統領府（クレムリン）は、トランプ氏の見解に一定の理解を示し、プーチン氏とロシア側は依然として交渉に前向きな姿勢を保っていると表明した。またロシア軍参謀総長は、1月前半だけで300平方キロ以上のウクライナ領土を制圧したと主張している。

ただし、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、ロシア軍の損失が月に最大2万5千人に達していると指摘し、ロシア側も甚大な人的被害を被っている実態を明らかにした。