イラン最高指導者ハメネイ師死亡報道で、中国共産党指導部が緊急会議。ソ連崩壊の教訓を繰り返し言及し、政治連鎖反応と一帯一路への打撃を警戒。ホルムズ海峡回避命令も発令、内部独占情報。

事情に詳しい関係者によると、中国共産党（中共）指導部はここ数日、集中的に情勢分析を行っており、会議の開催頻度が明らかに増加している。関係部門はリスク査定態勢に入ったという。内部での議論の焦点は、戦場の進展ではなく、イランの権力構造に揺らぎが生じているかどうか、そしてこの変化が中共の中東における既存布陣にどのような影響を与えるかに置かれている。消息筋によれば、指導部はたびたび「旧ソ連崩壊の教訓から学ぶべきだ」と言及しているという。

しかし、複数の中共内部の関係者は、中共指導部が真に懸念しているのは、この戦争が経済に及ぼす影響ではなく、むしろ政治的な連鎖反応であると指摘する。中共内部の梁氏は大紀元に対し、「ここ数か月、中共外交部はロシア側とイラン問題をめぐり緊密な連絡を保っている」と述べた。

「三者間での接触は頻繁であり、イラン側は中共とロシアからより強力な支援を望んでいます。しかし中共とロシアはいずれも、いまだ具体的な行動のシグナルを出していません。イラン側は非常に不満ですが、打つ手がない状況です」と同氏は語り、中共当局は慎重な態度を維持し、早急な表明を避けていると説明した。

中共最高指導部会議　ソ連崩壊教訓を提起

梁氏はさらに、「最近、政治局常務委員が複数回にわたり会合を持ち、中東情勢について議論していると聞いています。内容は極秘扱いですが、一つ明らかなのは、常務委員が高官たちに旧ソ連崩壊の教訓を汲み取るよう注意を促したということです。このような歴史的類推が内部討議で持ち出されるのは珍しいことです」と語った。

同氏は続けて、「イランで発生している反政府デモが、中国国内の国民意識に与える影響を注意深く見ている。ネット世論では、イラン国民の側に共感が傾いているのが分かる」と述べた。彼によれば、内部会議ではソ連崩壊がリスクの比較対象として繰り返し取り上げられているという。

中共外交部の王毅外相は最近、公の場で「交渉中にイランへの攻撃を行うことは受け入れられない」と述べ、「一国の主権を持つ指導者を暗殺して政権交代を促すことは、なおさら許されない」と強調した。

フランス紙ル・モンドの3月2日付報道によれば、中国はイランの石油の最大の買い手であり、同国政権の重要な支援者である。長年にわたり、中共とイランはエネルギー、インフラ建設、地域問題で協力関係を維持してきた。中共高層の見方では、こうした協力は単なる経済利益にとどまらず、戦略的な位置づけでもある。

イラン権力揺らぎが中共に与える政治的波及

中共上層に近い関係者の黄氏によると、ハメネイ師の死亡の一報が北京に届いた直後、指導部は外交部、商務系統、安全当局に対し、リスク評価報告書の提出を指示した。その焦点は、イラン軍の動向、権力継承の手配、周辺各国の反応に置かれているという。

同氏は「もしイラン内部の権力構造に大きな変化が起これば、中東の勢力バランスは崩れ、中国が同地域で長年築いてきた布陣は打撃となる。特に中共党首習近平が推進してきた『一帯一路』構想にも影響が及ぶだろう」と述べ、「これらの問題はすでに内部分析の範囲内に入っている」と語った。

黄氏はまた、北京での議論の中ではエネルギー問題が現実的な圧力要因として重視されていると指摘した。「イランは中国にとって重要なエネルギー供給源の一つであり、エネルギーは中東における『一帯一路』計画の基盤を支えるものです。原油・天然ガスの供給が滞れば、価格上昇にとどまらず、開発のペースにも影響し、国有企業の請負コストを押し上げることになります」と述べた。これも会議で繰り返し取り上げられた重要議題の一つであるという。

データによると、中国は海外から日量1100万バレル以上の原油を輸入しており、そのおよそ半分がサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾諸国からのもので、輸送にはホルムズ海峡を通過する必要がある。中共内部の関係者によれば、この関連リスクはすでに緊急対策案の議題として取り上げられ、内部のリスク評価項目に加えられているという。

ホルムズ海峡回避命令　中共の警戒姿勢

黄氏は次のように明かした。「イラン当局は中国の輸送船を攻撃しないと約束していますが、戦場では誤爆の可能性を排除できません。万が一、中国船が撃沈された場合、中共はイランに抗議するのか、それとも我慢するのか。賠償はどうするのか。前日、アメリカ軍のF-35が味方の誤射により被弾したことを受け、中共当局は商船にホルムズ海峡を回避するよう命じました」この決定は、中共が衝突拡大のリスクに強い警戒姿勢を保っていることを示すものだという。

海運データ企業Kplerの統計によれば、イランから中国へ海上輸送する原油は、中国全体の輸入量の13.4％を占める。体制内関係者は、これらのデータもすでに内部のリスク評価モデルに組み込まれていると説明した。

政治的波及リスクを最優先に警戒

分析筋は、ロシアがなおウクライナ戦争の泥沼にはまり込み、中共も経済成長の鈍化や外部からの圧力に直面していると指摘する。アメリカとイスラエルがイランに対し軍事行動を取る中で、中共はイランとの既存の協力枠組みを維持する必要がある一方、アメリカとの直接対立を避け、かつ国内世論や社会感情の動揺を防ぐ必要にも迫られている。外部圧力と内部亀裂の交錯によって崩壊した旧ソ連の歴史が、内部会議で繰り返し参照していると伝えられている。

ある学者は記者に対し、「中共にとって、イランで起きている戦争は単なる地域紛争ではなく、統治リスクの外的投影でもある」と述べ、「中共が本当に恐れているのは原油価格ではなく『示範効果』です。ソ連崩壊の直前にも、外部圧力と内部の亀裂が同時に存在していました」と指摘した。

中共内部の関係者によれば、内部評価の中で政治的波及リスクが最優先項目として扱われている。中共の見方では、真の脅威となるのはエネルギー価格そのものではなく、政治構造のレベルで亀裂が生じることであるという。