トランプ米大統領は、アメリカがイランと合意に達する見通しであり、さらにイランが極めて貴重な贈り物を届け、核兵器開発の放棄に同意したと表明した。また、米側が提示した15項目の停戦案はすでにイラン側に送られたが、イラン政府と軍はいずれもこれを否定した。こうした動きについて、イラン政権内部の深い分裂を示したとの見方が出ている。

25日には、イラン軍は米側が提示した15項目の停戦計画を正式に拒否し、中東での攻撃を続ける姿勢を示した。さらに、アメリカとイスラエルに対し、戦争賠償の支払い、全面停戦、ホルムズ海峡に対するイランの主権を認めることなど、5項目の停戦条件を提示した。

前日、トランプ氏は、イランとの協議が早ければ今月26日に始まる可能性があると明らかにし、イランは核兵器開発の放棄に同意したほか、ホルムズ海峡の通航について前向きな姿勢を示したと述べていた。

しかし、その後のイラン側の対応により、米イランの和平に向けた動きは再び停滞している。これがイラン政権内部の分裂の深さを改めて浮き彫りにしたとの見方が出ている。

マーク時空と時政春秋の司会、マーク氏は「現在もイランの強硬派はなお表に出ている。イラン革命防衛隊や議会議長らも強硬な発言を続けている。アメリカとイスラエルによる共同攻撃を受け、イラン政府内部では分裂が起きている」と述べた。

続いて、「22日には、イランのネットユーザーが首都テヘランから離陸する航空機の映像を撮影した。協議は進んでいるのが明らかだが、その代表団に本当にイラン政権内をまとめる力があるのかは分からない」と指摘した。

トランプ氏は当初、イランに5日間の協議期間を与える考えだったが、その間にもアメリカは中東への海兵隊や海軍の展開を進め、地上作戦も視野に入れている。分析では、米側の狙いは強硬派を徐々に孤立させ、その影響力を弱めることで、穏健派が主導権を握る状況をつくることにあるとされる。

マーク氏は「こうした動きはすべて圧力を一段と強めるものであり、トランプ氏の極限圧力戦術そのものだ。イラン政府内部の分裂をさらに深め、強硬派をますます孤立させ、勢力を弱めることで、中間派や穏健派が徐々に主導権を握るようにするのが目的だ」と分析した。

時事評論家の藍述氏は「これは、双方がますます合意に近づいていることを意味する。次の段階では、米軍が大規模な上陸作戦に踏み切る可能性もある。主な狙いは、イラン内部の強硬派をさらに弱体化させることだ」との見方を示した。

外部では、イラン情勢を巡る軍事衝突は短期では終わらず、地域情勢は今後も緊張が続くとみられている。