日本の国会議員による勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」が15日、正式に発足した。専門家は、これが「台海の平和は国際社会の公共利益の重要な一部である」との認識を広める契機になると指摘し、中国共産党が近年強めてきた軍事的圧力と外交的圧迫への明確な対応だと評価した。

インド太平洋戦略シンクタンク代表でジャーナリストの矢板明夫氏はフェイスブックへの投稿で、15日に日本の国会で台湾が注目すべき新たな動きが生まれたと述べ「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」はまだ発起人が5名にとどまるものの、その背後にある政治的意義は非常に大きいと強調した。

発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。

矢板氏は、石平議員のこの言葉が日本政界近年の最も重要なコンセンサス、「台湾海峡の安全はもはや台湾だけの問題ではなく、日本自身の安全保障問題だ」ということを示していると指摘した。

総召集人を務める日本保守党の北村晴男参議院議員は「研究と政策提言を通じて、関連する立法を推進したい」と強調した。さらに「日本の外交史上最大の失敗は、1972年の日中国交正常化に際して台湾と断交したことだ。生きているうちに日本と台湾が国交を回復するのを見たい」と表明した。

矢板氏によれば、北村議員の発言は注目に値する。近年、日本の国会では「台湾の名称を正式に認める」運動が徐々に進んでいる。長年存在してきた「日華議員懇談会」はこのほど「日台友好議員連盟」に正式改称された。さらに15日に発足した超党派の新組織は、名称そのものに「台湾海峡の平和」を盛り込んだ。

矢板氏は新組織の発足について、日本の国会が国際社会に向けて実際の行動で立場を示すものであり「台湾海峡の平和は国際社会の公共利益の重要な一部」という認識をより多くの人に広めるものだと強調した。これは中共が近年強め続けている軍事的圧力と外交的圧迫への明確な対応である。

矢板氏は今回の設立準備の一部に関与したとも明らかにした。先週東京に滞在した際、これらの国会議員らと小規模な座談会を開き、台湾の現在の政治・安全保障情勢を紹介し、台湾社会の地域情勢に対する見方を共有した。

日本政界の台湾への関心が急速に高まっており、かつての感情的な支持から具体的な政策論議の段階へと移行しつつあることを、矢板氏は肌で感じている。

今後、この議員団体は毎月定期的に研究会を開き、専門家・研究者を招いて台海情勢、日本の安全保障、日台協力などのテーマを議論する予定だという。将来的には台湾関連の法律の国会提出も視野に入れており、日本の台湾への武器売却についても強い関心を示している。

また矢板氏によれば、インド太平洋戦略シンクタンクは今年9月に同団体のメンバーを台湾に招待し、台湾各界とより深い交流を行う計画を進めている。この新組織の発足は、日台関係において歴史的な意義を持つ重要な一歩となる可能性が高い。