中国共産党政権が社会保険料の徴収を強化している。国民の収入が減少し、企業経営も厳しさを増すなか、日々の生活を維持することさえ困難な人も少なくない。専門家は、こうした状況の背景には、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足の拡大があり、政権が企業や一般市民にさらなる経済的負担を転嫁していると指摘している。

中共の人力資源・社会保障部はこのほど、「データによる対象者の特定」などの手法を通じ、社会保険に未加入の人々に保険料の納付を促す方針を示した。また、税務当局の新たな規則も11月1日に施行され、雇用主が期限までに社会保険料の未納分を納付しない場合、滞納額の最大3倍に相当する罰金が科される可能性がある。

こうした措置は、収入が不安定な人々の生活をさらに圧迫している。

1990年代生まれの中国人ネットユーザーは「今日、ついに社会保険料を払うのをやめると決めた。今年の深圳では社会保険料の上昇ペースが速すぎて、もう本当に耐えられない。日々の収入では支出をまかなえず、この金額を払い続けられなくなったとき、私はいったい未来に期待すべきなのか、それとも今の生活に投資すべきなのだろうか」と嘆いた。

別の中国人ネットユーザーは、「社会保険料を払わない主な理由は、お金がないからだ。失業した。今は廃品を拾ったり、くずを集めたりして、なんとか生活を維持している。保険料を払うお金など、ない。仕事を紹介してほしい」と語った。

専門家は、社会保険の収支に大きな不足が生じていることが主な原因であり、政府には財政支援を拡大し続ける余力が乏しくなっていると分析している。

大紀元のコラムニスト、王赫氏は、社会保険料の納付を強く求めるのは、社会保険の収支に大きな穴が開いているためだと考えている。

「政府財政は、巨額の資金を大規模に投入し続けて支えることが難しくなっている。では、どうするのか。より多くの人々に社会保険の負担を引き受けさせるのだ。本来なら逆の対応をすべきところで、あえて流れに逆らい、社会保険への強制加入と納付を強力に推し進めているのだ。現在、各地で起きている一連の問題は、いずれもこうした大きな政策的背景のもとで発生している」

中国では、単発の仕事や臨時の仕事で生計を立てる人が多い。こうした人々にとって、毎月数百元から数千元を社会保険料として支払うことは、容易ではない。

王赫氏は、「中国の労働人口は7億人を超えるが、そのうち40％は、共産党の言うところの『フレキシブル就業』だ。実情に即して言えば、収入の保障がなく、仕事も安定していない人々だ。仕事があれば働き、なければ食べるものにも困る。こうした人々が毎月、数百元、場合によっては数千元もの社会保険料を納めるというのは、現実的ではない」と指摘した。

保険料の負担に加え、将来、実際に年金を受け取れるのかという不安も広がっている。

中国民主戦線ドイツ副主席、王守峰氏は「これは後戻りのできない道だと考えている。最終的に、中共の社会保険制度は維持できなくなり、国民の幅広い信頼を得ることもできないだろう。現在の中国では、国民は基本的な生活費さえなく、安定した仕事も収入もない。そんな状況で、将来の生活保障のために何を差し出せというのだろうか。まして、中共は信義を守らない政権なのだ」と述べた。