米メディアが10月29日に報じたところによると、米情報機関は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードの中国系女性幹部、黄小楽（アリス・ホアン）を調査している。黄小楽は中共の情報機関と深い関係を持ち、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）とも親密な交流があるという。事情に詳しい関係者によると、米側は初期評価で、フアン氏は事情を知らなかった可能性があるとみている。米側の調査では、黄小楽がフアン氏との関係を利用して中国共産党（中共）政府に情報を伝え、中共系企業による米国の先端AI半導体輸出規制の回避を支援した疑いが浮上している。

米メディアによると、米情報機関は、メガスピードのCEOで中国系女性実業家の黄小楽について、中共政府のために情報を収集し、伝達する工作員と認定した。

米側がさらに警戒しているのは、監視記録から、黄小楽とエヌビディアのフアンCEOとの親密な交流が確認されたことだ。黄小楽はこの関係を利用し、エヌビディアの営業秘密や、さらには米政府の政策決定の動向を収集していた疑いがある。

事情に詳しい関係者によると、米当局者は初期評価で、フアン氏は黄小楽が中共の情報機関と関係を持つことを知らなかったとみている。また、フアン氏は現在まで、米政府から防諜上の警告も受けていないという。

エヌビディア側は、メガスピードとのやり取りは通常の商取引だと強調した。

黄小楽は過去に、中国の複数の大手銀行や政府系のプライベートエクイティファンドに勤務し、政財界に深い人脈を持つ。分析では、黄小楽は事業提携を隠れみのに、フアン氏との交友関係を利用して資金を集め、計算能力を提供する施設を拡張したとされる。その実態は、中共が国外から半導体や計算資源、商業情報を獲得する秘密の経路を、ひそかに構築するものだったという。

調査では、黄小楽が経営するメガスピードが東南アジアでエヌビディアの先端半導体を継続的に大量購入し、アリババなどの中共系企業に計算能力を提供していたことが判明した。さらに、半導体を中国国内へひそかに違法転送していた疑いもある。

米商務省は2024年末からメガスピードの調査を開始していた。同社が東南アジアのデータセンターを利用し、中国企業の米国の先端AI半導体輸出規制の回避を支援していると疑っていた。

米側の調査担当者は、同社のマレーシアのデータセンターで、エヌビディア製の機器が梱包箱に入ったままになっているのを発見し、この施設が単なる中継拠点ではないかとの疑いを持っている。商務省は今年、メガスピードの案件を司法省に移管しており、関連調査は現在も続いている。

新唐人テレビ記者・傅羽、総合報道