ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。
国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。
三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した
ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、米国との間で個人データ移転に関する新たな取り決めを結んだと発表した。データ移転にかかわる多数の企業にとって、法的な不透明感が解消されることになる。
２０２４年の米大統領選挙に立候補したフロリダ州のデサンティス知事は９日、選挙で勝利すれば、恒久的な最恵国待遇に相当する「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」の待遇を中国から剥奪すると述べた。米フォックス・ニュースのインタビューでの発言
イエレン米財務長官は訪中最終日の９日に会見し、中国当局者との１０時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。
米国は７日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は１００カ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。
フィリピン軍は７日、南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており、石油・ガス資源が豊富なリード堆（中国名・礼楽灘）の安全を脅かしているとする声明を出した。
関係筋によると、中国は台湾に関する誤った情報を流し、台湾市民を動揺させようとしている。中国が台湾に侵攻した場合を想定して総統の脱出計画が用意されているといった誤情報などがあるという。
イスラエルの占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地近くで６日、武装したパレスチナ人の男がイスラエル軍兵士に向け発砲し射殺した。パレスチナのイスラム組織ハマスは、イスラエル軍によるヨルダン川西岸のジェニンでの大規模軍事作戦への報復とする犯行声明を出した。
