野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付で退任すると発表した。
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
2025年1月の有効求人倍率は1.26倍となり、前月をわずかに上回ったものの、新規求人は前年同月比で0.4％減少。製造業や建設業、運輸業では原材料価格や燃料費の高騰による影響で新規求人が抑制される傾向が続いている。
こども家庭庁が虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性をAIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定。試行の結果、ベテラン職員とAIの判断に大きなズレ。人間の判断にはまだ及ばないようだ
農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。
日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が、2025年3月から普通預金金利および短期プライムレートを引き上げると発表した。
各国で上映が妨害されるほどの衝撃作—。中国で20年間行方不明となった親族を探し続ける家族の姿を追いながら、中共が進める強制臓器摘出の裏側に迫る。3月26日、東京・文京区シビックホールで、隠された真実に目を向ける機会を逃さないでほしい。
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
県、市などが運営費の負担打ち切りで、WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
日本の高校生を騙してミャンマーに連れて行き、特殊詐欺に加担させたとされる容疑者は13日、タイで拘束されている。詐欺団地の実態や国際的な犯罪ネットワークの背後に迫る
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
台湾・台中市の新光三越百貨店でガス爆発事故が発生した。死傷者計13人。
林芳正官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「関係者間の意思疎通を促進する」と発言。同社幹部が米国でトランプ大統領側近と協議中。
パナマ政府は6日、中国共産党政権に「一帯一路」からの離脱を正式通知。90日後に発効予定。中共は「米国の圧力による中傷」と反発し、パナマ政府に再考を求めている。
日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
人件費の高騰が企業経営を圧迫し、特に中小企業の倒産が急増。2024年の「人手不足」関連倒産は前年比81.7％増と過去最多を記録。建設業・飲食業などで深刻化し、賃上げや人材確保の難しさが経営を揺るがしている。
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
