北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。
ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。
江蘇省徐州市豊県の村、鎖で繋がれながら暮らす女性の動画が中国のSNS上に投稿され、波紋を呼んだ。中国で横行する女性の人身売買の問題が浮き彫りになった。
2022/02/03
旧暦の大晦日にあたる1月31日、米国の首都ワシントンにある中国大使館の壁に突如として「香港に自由を」の文字が浮かび上がった。時を同じくしてロンドンのタワーブリッジにも民主活動家の釈放を求めるメッセージが出現した。
米国通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は1日、ワシントン国際貿易協会（WITA）主催のオンラインイベントで、2021年末に期限を迎えた第1段階の米中経済貿易協定について「中国が約束を果たしていないのは明らかだ」と非
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
2022/02/03
米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や業界は公の場で態度を示すことができていないと指摘した。
過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視
2022/02/03
米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。
米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲
ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。
2022/02/02
衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も
米アップルストアで偽のiPhoneを本物と主張し、不正に返品交換を行った中国人男性に懲役26カ月の判決が下された。
2022/02/02
「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。
2022/02/02
米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高
中国の複数の大手企業はこのほど、昨年の通年収益が巨額の赤字になると相次ぎ発表した。中共ウイルス（新型コロナ）の影響で中国経済は一段と減速していることが浮き彫りになった。
2022/02/01
英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。
2022/02/01
中国で活動する各国の記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に発表した年次報告書で、中国当局が外国人記者に対して、脅迫、ネット上の嫌がらせなどを行っていることによって、外国人特派員の人数は大幅に減少した。
2022/02/01
東京都知事や運輸大臣などを歴任し、芥川賞受賞作家でもある石原慎太郎氏が1日、死去した。89歳だった。中国共産党に対する強硬派で知られ、中国の人権問題に深い関心を寄せていた。
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は31日、中国の習近平国家主席は今秋に開催される党大会で3期目続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグが同日、伝えた。
2022/02/01
新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。
中国国内の世論はこのほど、子ども8人を持つ女性が鎖でつながれて監禁されている事件に強い関心を寄せている。
2022/01/31
香港大学は1月29日、構内にある天安門事件の追悼スローガンを鉄板で覆い隠す工事を行った。香港でも事件への言及をタブー視する動きが強まっている。
2022/01/31
米下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長らは14日、2月4日に開幕する北京冬季五輪期間中の人権抗議活動をすべて放映するよう米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルに求めた。
スイスとポルトガルはこのほど、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと相次ぎ発表した。
2022/01/31
韓国野党「国民の党」大統領選候補の安哲秀（アン・チョルス）氏は28日、ソウルでの記者会見で、中国の軍事的挑発に対して断固として対応し、米韓同盟を強化すると語った。日本との関係について「内政を外交に利用しない」と述べ、日韓
非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。
中国外務省の趙立堅報道官はこのほど、アフガニスタン駐留米軍を批判するために、シリア人記者がシリアで撮影した写真をアフガニスタンで撮った写真として無断使用し、偽情報を流布した。
2022/01/30
中国バイオ企業、康希諾生物股份有限公司（カンシノ・バイオロジクス）がカナダ政府やマクマスター大学との間で進めていたワクチン開発協力は失敗に終わったことがわかった。カナダ放送協会（CBC）が27日伝えた。
2022/01/30
人権活動家で作家の郭飛雄（55、本名・楊茂東）氏は、中国共産党による人権侵害と残虐行為が深刻化する中で、犠牲者の一人となっている。
2022/01/30
