中国

南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。

世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。

世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心

中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。

中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。

米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている

日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

気功修煉法・法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、今年11月に少なくとも63人の法輪功学習者が不法判決を受けたという。地域は17の省・自治区・直轄市まで広く分布しており、

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでいる。

中国と友好関係にあるとされるロシアは最近、中国政府の不満を買う行動をとり続けている。プーチン大統領は先日、北京冬季オリンピックへの出席を表明したが、同時に中国政府を怒り心頭させる2つの大事を進めた。 

世界中にどれだけの丘があるのだろう。このような地質構造は、世界を形成するだけでなく、時に驚くほど印象的な色を与えている。この素晴らしい色は完全に自然なもので、天のパレットがひっくり返ったのではないかと思わせられる

パキスタン南西部バルチスタン州に位置する港湾都市グワダルではこのほど、市民が中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に抗議するためデモ活動を行ったことが報じられた。中国外務省の趙立堅氏は「フェイクニュースだ」と反論。

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

米格付け大手フィッチ・レーティングス（以下はフィッチ）は9日、中国不動産開発大手の恒大集団とその子会社、佳兆業集団の外貨建て長期発行体格付けを部分的な債務不履行に相当する「RD」に引き下げたと発表した。

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。

中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。