国際

［イスタンブール　4日　ロイター］ - 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド（民族大量虐殺）、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。 弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、

［東京　6日　ロイター］ - 東京都は6日、新たに641人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日は390人だった。都内で1日の感染確認者が600人を超えるのは、昨年9月18日以来。直近7日間の感染確認数は前週比347．6％増となっている。

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、2007年に策定した安全保障協力に関する共同宣言を上書きする新たな宣言を早期に発出することで一致した。円滑化協定に署名し、両国部隊の共同訓練などを円滑化する。

オランダの首都アムステルダムで2日、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて同国で再導入されたロックダウンをめぐり、数千人が抗議デモを行った。警察が高圧放水砲や警察犬などを動員し、少なくとも6人が負傷、30人が逮捕さ

［ビリニュス　5日　ロイター］ - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。

［パリ　5日　ロイター］ - 仏経済誌シャランジュの委託でハリス・インタラクティブが実施した世論調査によると、今年の大統領選で、右派野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が1回目の投票で極右候補を制して決選投票になった場合、マクロン大統領と接戦になる可能性がある。 ただ、他の調査同様、マクロン大統領が勝利する公算が大きいことが示されている。大統領の新型コロナウイルス感染対策には批判が高まっているが、

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は5日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

ピーター・ダットン（Peter Dutton）豪国防相は2021年12月上旬、インド太平洋地域が直面している数多くの課題を克服するには、オーストラリアと同地域の諸国間との協力体制を強化することが不可欠であると述べた。

［ロンドン　5日　ロイター］ - 欧州のガス価格上昇が続いている。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが16日連続で東向きに変わったことや、政治的緊張の高まりが背景にある。 欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は1052GMT（日本時間午後7時52分）時点で1．75ユーロ高の1メガワット時当たり91．25ユーロ。一時は95．35ユーロまで上昇する場面があった。 同じような英国の

ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

［東京　5日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新規感染が国内各地で急増し、東京都の5日の感染者は390人と前日から2．6倍に拡大した。感染力の強いオミクロン株が広がり、沖縄県は新たに623人、大阪府は244人の陽性者を確認。TBSによると、全国では約3カ月ぶりに2000人を超えた。 後藤茂之厚労相は記者団に対し、「第6波が始まっているかどうか、明言して答えられる状況にはない。一部地域では

［メルボルン　5日　ロイター］ - モリソン豪首相は、6日に岸田文雄首相とオンライン会談を開き、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定（RAA）」に両国政府が署名すると発表した。 自衛隊とオーストラリア軍の協力の枠組みが初めて創設されることになる。 モリソン氏は同協定について、「両国が直面する戦略的安全保障上の課題に協力して対処し、安全で安定したインド太平洋地域に貢献するという両国の決意

［ベルリン　5日　ロイター］ - ドイツのベーアボック外相は5日、ワシントンを訪問し、ブリンケン米国務長官と会談する。ベーアボック氏はウクライナを巡る紛争を回避するため、ロシアとの対話の重要性を再確認する意向を示した。 ベーアボック氏は声明で「ロシアについては、欧米政府の共通のメッセージは明らかだ。ロシアが行動を起こせば明らかに代償を支払うことになる。危機を回避する唯一の手段は対話だ」と表明。 「

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加

［東京　5日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は5日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性ある飛翔体について、約500キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定していることを明らかにした。 防衛省内で記者団の取材に応じた。 岸防衛相によると、北朝鮮は内午前8時07分ごろ、内陸部から東方向へ飛翔体を発射した。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ前米大統領は5日、支持者らによる連邦議会襲撃事件から1年となる1月6日に合わせて予定していた記者会見を取りやめた。 代わりに、15日にアリゾナ州で開催する集会で、会見で取り上げることにしていたテーマについて語ると明かした。

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は、トランプ前大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件から1年となる1月6日に演説し、警備に当たった警官に敬意を表するとともに、米国の民主主義強化に必要な取り組みについて述べる。ホワイトハウスが4日明らかにした。 演説は6日午前、バイデン大統領とハリス副大統領が議事堂で行う。 ホワイトハウスのサキ報道官は、大統領が演説で「一部で拡散

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が5日、東岸から未確認の飛翔体を発射したと明らかにした。

（本文と見出しを一部修正しました） ［ニューヨーク　4日　ロイター］ - 米ニューヨーク州オールバニ郡検察当局は4日、強制わいせつ容疑で訴追されていたクオモ前州知事（64）を不起訴とした。告発した元部下の証言は信頼できるものの、合理的な疑いを超えて犯罪の要素を立証できないためという。 州当局は捜査の結果、クオモ前知事が11人の女性に対しセクハラ行為に及んでいたと結論付けていた。これを受けてクオモ

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

［香港　4日　ロイター］ - 香港の裁判所は4日、天安門事件の追悼行事を宣伝したとして、元民主派団体の活動家、鄒幸タン氏（36）に禁錮1年3月の刑を言い渡した。 同氏は昨年6月4日の天安門事件記念日の前日に逮捕されていた。 追悼行事は過去2年間、新型コロナウイルスの流行を理由に禁止されているが、2020年には数千人がろうそくを灯し、21年も規模は小さくなったが同様の追悼が行われた。 鄒氏は

［ハルツーム　3日　ロイター］ - 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。 スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。 現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による新連立政権は、原発と天然ガスを持続可能エネルギー源として分類するとした欧州連合（EU）欧州委員会の提案の受け止め方で一致している。 政府報道官が3日、記者会見で語った。 報道官は、連立政権は原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象であると一定条件下で認定することは拒否すると言明。 天然ガス

［3日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。 ニュージャージー州ではニューアークを含む都市部の大部分の地域で、オンライン形式で冬休み明けの授業を再開。ウィスコンシン州のミルウォーキーでは、公立学校に通う7万人以上の生徒を対象に4日からオンライン形式で授業を行

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇した。 担当医のブライアン・モナハン氏が1月3日付で議会関係者に送付した書簡によると、12月15日現在の限られたサンプルではオミクロン株が61％、デルタ株が38％を占めた。感染者の多

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は3日、共和党により進展が阻止されている投票権関連法案について、可決しやすくするため、フィリバスター（議事妨害）に関する規則変更の是非を今月中に採決する考えを表明した。 米国では昨年、共和党が優勢の州で投票権を制限する法案が相次ぎ可決された。背景には2020年の大統領選で敗北した共和党のトランプ前大統領が不正行為のまん延を