国際

台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3

東欧ポーランドの首都ワルシャワで開催された「第18回ショパン国際ピアノ・コンクール」で、クラシックピアニストの反田恭平さん（27）が日本人として約50年ぶりに2位に入賞した。同じく日本から参加した小林愛実さん（26）は4

［オタワ　20日　ロイター］ - カナダ下院は、338人の全議員に来月の会期までに新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。これにより、ワクチン接種に反対する一部野党議員が事実上議会から締め出される可能性が出てきた。 トルドー首相率いる自由党は、先月の総選挙で僅差で勝利、選挙戦では連邦政府職員と国内移動者、および与党候補への接種義務化を掲げた。 下院に議席を持つ4党中3党が議員の

［クアラルンプール　21日　ロイター］ - 米国はマレーシアのゴム手袋大手スーパーマックスに強制労働の疑いがあるとして、輸入を差し止める措置を取った。マレーシア企業からの輸入を禁止するのは、過去15カ月間で同社が4社目となる。 米税関・国境警備局（CBP）は20日、同社の製造業務で強制労働が使われている合理的な情報があるとして、輸入を差し止める命令を出したと明らかにした。 スーパーマックスは

［20日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、同市で働く全ての職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。今月29日の期限までにワクチン接種の証明書を提示しなければ、無給休暇処分となる。 同時に、29日夕までに1回目接種を受ける市職員に対しては、500ドルの一時金を支給する方針も示した。 ワクチン接種を受ける代わりに、定期的にコロナ検査を受けるという選択肢

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は20日、欧州ガス危機の影響が依然ロシアに及ぶ可能性があるとし、ガス価格高騰がインフレ全体を押し上げれば、食品などの必需品価格の一段の上昇、もしくはロシア経済を支える燃料需要の減退を招く恐れがあるという認識を示した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復に伴い、世界のガス需要が供給を上回る中、欧州の天然ガスの

［ワシントン　20日　ロイター］ - 次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を示した。 バーンズ氏は、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約を「大っぴらに破っている」と指摘。米政府は欧州などの同盟国と協力して、経済的な影響力を高めるべきだと述べた。 同氏は、新疆

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国とニュージーランドは、関税引き下げとサービス貿易の改善を目的とした自由貿易協定（FTA）で基本合意した。英国はより包括的な環太平洋貿易協定への加盟に一歩近づいた。 ジョンソン英首相とニュージーランドのアーダーン首相は16カ月に及ぶ交渉を経て、この日ズームの電話会議で協定に調印した。 ジョンソン氏は声明で「英国にとって素晴らしい貿易協定であり、ニュージーランド

中国・吉林省の刑務所で服役中していた北朝鮮籍の男性受刑者が18日、脱獄したことが明らかになった。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾の9月の輸出受注は、年末商戦を前にスマートフォン（スマホ）の新モデルや半導体の需要が高まり、過去最高を記録した。 経済部が20日発表した9月の輸出受注は前年比25．7％増の629億ドル。19カ月連続の増加で、伸び率はロイターがまとめた予想中央値（17％）を上回った。 経済部は今後について、中国のエネルギー不足や新型コロナウイルスのパンデミックのリスクが不確実要因

［キエフ　19日　ロイター］ - オースティン米国防長官は19日、訪問先のキエフで、ロシアはウクライナ東部における和平の妨げとなっており、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対する権利はないと述べた。 ウクライナ軍は、2014年のロシアによるクリミア半島編入以来、東部ドンバス地方でロシアの支援を受けた軍と戦闘状態にある。 オースティン長官は、ウクライナのタラン国防相と行なった

日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」が開催予定であり、今回はその準備会議だという。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。

［シンガポール　20日　ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）タンカーの運賃が、月初から2倍以上の水準に値上がりしている。アジアや欧州の電力危機でタンカーの需要が増えていることが背景。複数の業界関係者が明らかにした。 スパーク・コモディティーズのデータによると、16万立方メートルのLNGを運搬できる三元燃料ディーゼル機関電気推進方式（TFDE）船の19日時点の1日当たりのチャーター料は、太平洋航路

［19日　ロイター］ - ハイチで米国人とカナダ人の宣教師の一団が誘拐された事件で、ハイチ高官は19日、誘拐したギャングが身代金として計1700万ドルを要求していると明らかにした。 キテル司法相はロイターの取材に対して、宣教師らの解放を求めて犯人と交渉を行っていると説明。身代金について確認し、「1人100万ドルを要求してきた」と述べた。 身代金の額については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（

［ソウル／ワシントン　19日　ロイター］ - 北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は19日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。 米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、最も脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示した。 このほか、韓国国家情報院

［ニューヨーク　19日　ロイター］ - 19日の取引で原油先物が上昇。世界的なエネルギー需給逼迫への警戒感から数年ぶりの高値に迫った。また、中国で気温が急激に低下する中、世界最大のエネルギー消費国である中国が国内の暖房需要に対応できるか懸念も強まっている。 北海ブレント先物の清算値は0．75ドル高の1バレル＝85．08ドル。米WTI原油先物も0．52ドル高の82．96ドル。 原油先物相場は過去2カ

［19日　ロイター］ - 米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。 直近ではワシントン州立大学が18日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント4人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請

［東京　20日　ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは、東京都が19日、新型コロナの感染対策を徹底した認証店を対象に、酒類提供を含めた時短要請を24日の期限で解除する方針を固めたと報じた。25日から通常営業が可能になる。

［ロンドン　19日　ロイター］ - ジョンソン英首相は19日、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするための具体的な計画「ネットゼロ戦略：グリーン化再構築」を公表した。月末に英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を控え、化石燃料依存脱却や脱炭素化で英国が世界の先導役をなることを狙っている。 ジョンソン氏は「われわれが世界全体の排出量実質ゼロ化の取り組

［19日　ロイター］ - 米国防総省高官は19日、米国と同盟国は軍用・商用の戦略的鉱物であるレアアース（希土類）の世界的供給を十分確保するため、採掘と処理を強化すべきと述べた。 世界最大のレアアース生産国である中国に対抗するため、国防総省は採掘で官民が協力することへの関心を強めている。 国防総省産業政策オフィスのダニエル・ミラー氏は「Adamas Intelligence North

［19日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、学校で新型コロナウイルス感染者と接触した可能性のある学生について、検査で陰性かつ無症状であれば自宅隔離ではなく対面授業の出席を認めることを検討していると明らかにした。 CDCのウェブサイトによると、このプログラムでは、定期的な検査と接触追跡を通して濃厚接触者の対面授業出席を可能にする。また、マスクの常時着用などの感染対策は引き続き行う。

［ローマ　19日　ロイター］ - 今月30─31日にイタリアのローマで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に、岸田文雄首相やロシアのプーチン大統領ら少なくとも4カ国の首脳が参加しない見通しであることが、外交筋や政府高官の情報から明らかになった。 岸田首相は、31日に実施される衆議院選挙を理由にG20サミットへの出席を見送る。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は対面形式ではなく、オンライン

インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。

［東京　19日　ロイター］ - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議（NSC）後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型（SLBM）だった可能性を含めて分析しているとした。 岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル

米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。

米ニューヨーク州立大学バッファロー校は、期限までに必要な種類を提出しなかったとして、一部中国人留学生の学生ステータスを抹消した。

18日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。防衛省によると、中露両国の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めて。ロシア国防省は同日夜、前日まで日本海で行われていた合同訓練の

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。