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［東京　4日　ロイター］ - アジア時間4日の原油先物は下落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が同日開く閣僚級会合が注目されている。 0143GMT（日本時間午前10時43分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．3％）安の1バレル＝79．04ドル。米WTI先物は0．27ドル（0．4％）安の75．61ドル。 原油先物は供給不安や世界的な

日英両国は9月28日、防衛分野における相互訪問・訓練などを一層強化する「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。自衛隊と英国軍による共同訓練の実施などについて、法的枠組みなどを調整する。

［ロンドン　30日　トムソン・ロイター財団］ - 英国の困窮者向けフードバンクが「最悪の事態への準備」を進めている。政府が、数百万人の労働者、低所得世帯を対象に新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を緩和するために実施していた緊急支援策の縮小を始めたからだ。 国内の最貧困層世帯を支援するために行われていた週20ポンド（約3000円）の追加給付は、来月に廃止となる。また英国は主要国としてはいち早

スペイン領カナリア諸島のラパルマ島で噴火が続く火山から出た溶岩流が28日深夜、大西洋に到達した。AP通信によると、翌日には海に達した溶岩で覆われた海面の面積がサッカー場25面分以上に達していることが分かった。

［ベルリン　3日　ロイター］ - 9月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）は3日、第3党の環境保護政党「緑の党」、第4党の中道、自由民主党（FDP）との3党連立に向けた協議を始める準備が整ったと表明した。ただ、緑の党とFDPが、メルケル首相が属する第2党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と連立を組む可能性も残っている。 9月の連邦議会選挙

［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。 中米エルサルバドルでは９月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。 ＩＭＦは、不健全な

北朝鮮の金正恩最高指導者は過去1ヶ月間恫喝を繰り返していたが、その行動は彼の交渉テクニックの最新の方策過ぎない可能性が高いとアナリスト達は主張している。

韓国企業の商標が中国で先取り登録される被害は過去5年間、9584件発生し、損失総額は約333億ウォン（約30億円）に上ったことがわかった。

米議員は、中国のバイオテック企業をブラックリストに載せるようバイデン政権に呼びかけた。「中国は軍事目的のためにバイオテクノロジーを利用し、米国の利益を損なっている」とした。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。

［パリ　29日　ロイター］ - ドイツの首相として16年にわたって欧州連合（EU）のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がEUで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。 ただEU内のどの立場の外交官も、それほど急速な変化は起きないと話す。 「欧州の女王」と呼ばれたメルケル氏の下で策定された

米マイクロソフト（Microsoft）傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

［ワシントン　1日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、米英が支援するオーストラリアの潜水艦開発計画で悪化した米仏関係の修復に向け、来週4─6日にパリを訪問する。米国務省のプライス報道官が述べた。 ブリンケン長官は経済協力開発機構（OECD）の閣僚会議で議長を務めるほか、フランスの政府関係者と会談する見通し。 ブリンケン長官はその後メキシコに向かい、8日の安全保障を巡る協議に参加する。

［サンサルバドル／ボゴタ（エルサルバドル）　30日　トムソン・ロイター財団］ - エルサルバドルの首都・サンサルバドル。ベルティラ・ガルシアさん（65）は40年も前からこの街の一角に露店を構え、菓子を売ってきた。国は9月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨にしたが、ガルシアさんは現金以外で代金を受け取ったことはないし、今後もそのつもりは一切ない。 エルサルバドルの動きは、世界初の画期的な

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米最高裁判所はブレット・カバノー判事（５６）が新型コロナウイルス検査で陽性を示したと明らかにした。ワクチンを接種済みで、症状は出ていないという。 ９人の最高裁判事の中で新型コロナ検査で陽性を示したのはカバノー氏が初めて。最高裁は他の８人の判事もワクチン接種済みとしている。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。 国防部によると、侵入したのは中国の戦闘機「殲16」18機、「スホイ30」4機、H6爆撃機2機、対潜哨戒機1機。台湾は戦闘機を緊急発進させ中国軍機に警告したほか、活動を監視するためにミサイルシステムを配備したという。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出しているとの疑いについて問い合わせたが、中国側は事案自体を「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。

ネパールの首都で最近、中国による内政干渉や土地占領に反発する多くの市民が抗議デモを行った。

9月30日午前9時、親中派系華僑はボストン市庁舎前で中国国旗の掲揚式を行った最中、装置が故障し、国旗がポールの真ん中に引っかかり、弔意を示す「半旗」となった。

［1日　ロイター］ - 英国では1日から多くの世帯で電気・ガス料金が引き上げられる。 多くの世帯が利用するプランの上限価格が約12－13％引き上げられることが理由。背景には天然ガスの国際価格急騰がある。 ガス電力市場監督局（Ofgem）は「8月に発表した最新の上限価格が今日、（年間）1277ポンド（1721．01ドル）に設定された。平均的な世帯が支払うガス・電気料金となる」との動画をツイッターに

中国の市民ジャーナリスト、陳秋実氏は9月30日、昨年2月に武漢市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を報道したことで警察当局に拘束されて以降、約600日ぶりにSNSに投稿し、無事を報告した。

［２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬（経口薬）開発レースで、現在のところ優位に立っているのは、米製薬大手のメルクとファイザーだ。両社はそれぞれ新薬候補の臨床試験（治験）結果を公表する準備に入った。 一方、出遅れたライバルたちは、より効果が大きく患者にとって負担が軽い飲み薬を生み出すことで一発逆転を狙っている。 これら後発組のエナンタ・ファーマシューティカルズ、

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、4日に総辞職する予定の菅義偉内閣の成果と反省点に関し、新型コロナワクチンの接種を進めた点が感染抑制に役立ったとの見解を示す一方、感染防止と経済・生活の両立が課題だったとの見解を示した。 加藤官房長官は菅内閣の過去1年間を振り返り、北朝鮮からのミサイル発射や大雨被害への対応など国民の生命と財産を守るための危機管理に万全を尽くしてきたと

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

欧州連合（EU）は、ハイテク製品に使われるレアアース（希土類）の中国依存を減らすために、アフリカ大陸で独自の供給体制を確立することを計画している。

［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日午後、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。両氏とも会見で、分配を重視する岸田文雄総裁の成長戦略を実現することに意欲を示した。 甘利氏は、米中の対立が深まる中で産業の供給網（サプライチェーン）強化など経済安全保障政策に取り組んできた。総裁選では岸田文雄氏を応援。要である幹事長として、間もなく発足する

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。