［東京　9日　ロイター］ – 松野博一官房長官は9日午後の会見で、ウクライナ危機は日本の安全保障に関わる問題だとし、対ロシア制裁で暮らしや企業活動に影響が出ることに理解を求めた。

松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがし、わが国の安全保障にも関わる行為」と指摘。対ロ制裁によって「国民や企業活動の様々な分野で影響が及ぶことは避けられない」とする一方、国際秩序を守るためと説明した。その上で、「ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民のご理解をいただきたい」と語った。

松野官房長官は原油価格が一段と上昇しつつあることに言及し、750万バレルの民間備蓄の放出や産油国への増産要請、石油元売り各社への1リットル当たり5円から25円の補助金支給額の引き上げなど政府の対応を説明した。

農水省が9日に小麦の政府売渡価格を4月から17．3％引き上げると発表したことについては、米国やカナダにおける昨年の高温、干ばつなどによる不作の影響で過去6カ月間の買い付け価格の上昇を反映した結果とし、「国民に対して丁寧に説明する必要がある」と語った。

ウクライナ危機を受けた足元の急激な小麦価格高騰は、6カ月後の売り渡し価格に反映される見通し。国内の小麦価格上昇は年後半に加速する可能性がある。