国際

台湾の財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）によると、台湾人が海外で行うカード払いの多い国ランキングに、リトアニアはトップ10に入った。2月下旬から6月末にかけて、台湾7大都市の市民はリトアニアで、約11.2万件、25.37億台湾ドル以上の買い上げが記録した。民間貿易が活発になっているということが明らかになった。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

［8日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は8日、東京五輪に参加しなかったとして、北朝鮮を2022年末まで資格停止処分にすると発表した。 これによって、北朝鮮は北京冬季五輪には参加できなくなる。 北朝鮮のオリンピック委員会は資格停止期間中、資金援助を受け取れないほか、制裁に伴い保留されていた支援も失うことになる。

［8日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は8日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（GBS）を追加したと発表した。 EMAは、7月31日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン5億9200万回のうち、GBSの発症が833件報告されていることを受け、GBSと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

［ソウル　9日　ロイター］ - 北朝鮮が建国記念日を迎えた現地時間9日午前0時から平壌の金日成広場で軍事パレードを開催したもようだ。韓国の聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。 それによると、夜遅くに金日成広場近くでパレードを準備している市民が目撃されたほか、道路が閉鎖され、一般車両は見られなかったという。 聯合ニュースは匿名の軍関係者の話として「北朝鮮が深夜に平壌で軍事パレードを行った形跡

［パリ　8日　ロイター］ - 130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発攻撃で、実行犯のうち唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（31）ら20人に対する公判が8日、パリの裁判所で始まった。同被告は自身の職業について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）の戦闘員」だと述べた。 攻撃は15年11月13日に6つのレストランやバー、バタクラン劇場、スポーツ競技場で発生。銃乱射や自爆による死傷者

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシア軍はクリル諸島（北方四島と千島列島）で軍事演習を開始した。５００人以上の兵士が参加し、実弾演習も実施する。ロシア国防省が８日、明らかにした。 ロシアは先月、クリル諸島の軍事インフラを拡張する方針を示していた。

［上海　2日　ロイター］ - 気候変動問題を巡る話し合いのため中国を訪問中のケリー米大統領特使は2日、中国側に対し、気温上昇の抑制に向け「最大の野心」を持つよう促すとともに、気候変動問題は政治に関する事柄ではないと伝えたことを明らかにした。 これに先立ち、王毅国務委員兼外相はケリー氏との会談で「中国と米国の気候変動問題における協力は、両国関係の広範な環境と切り離すことはできない」と指摘。中米間の

自然界では、多くの動物は母親だけで育てられ、父親はほとんど関与しません。 しかし、インドのトラ保護区では、雌の死後、4頭の子トラの世話を引き受けた雄のトラがいます。野生動物の専門家によると、このような行為は「珍しい」とのことです。

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

［ドーハ　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、アフガニスタン北部マザリシャリフの空港では米国人を含む約１０００人がチャーター機の飛行許可が出るのを

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外する公算が大きいことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。 外交筋によると、ＥＵの公衆衛生特別委員会は、同リストから日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアを除外するよう提案した。 ＥＵ各国大使はこの

［ヒューストン　７日　ロイター］ - ハリケーン「アイダ」による米メキシコ湾岸の石油生産量の減少規模がハリケーン「カトリーナ」などに見舞われた２００５年以降で最大となる見込みだ。 ８月２９日のアイダ上陸後、湾岸の石油生産は約７９％が停止している。累積で１７５０万バレルの石油生産が失われており、生産停止はなお数週間続くとみられている。エネルギーアナリストによると、アイダの影響により米産油量は２０００

［ビリニュス　７日　ロイター］ - 国連人権理事会の特別報告者、アナイス・マラン氏は７日、ベラルーシ政府による人権団体への締め付けが原因で、同国の人権侵害を監視する国連業務が妨害されているとの見解を示した。 ベラルーシはルカシェンコ大統領によるデモ弾圧を巡り、欧米から制裁対象に指定されている。 同国で反体制派を抑圧する動きは続いており、保安当局は７月１４日に、弁護士と人権活動家の事務所や自宅に

［シドニー　８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）で８日、多くの金融機関のウェブサイトや郵便事業会社「ＮＺポスト」のサービスが一時停止した。当局は、サイバー攻撃によるものと説明した。 コンピューター緊急対応チーム（ＣＥＲＴ）は、国内の多くの組織が、サーバーに過剰な負荷を掛けて処理能力を低下ないし停止させるＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃を受けたと認識し、状況を注視し、影響を受けた団体と

［ワシントン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は7日、中国がアフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンと取り決めを結ぼうとすることを確信していると述べた。 中国がタリバンに資金を提供することを懸念しているかとの記者団の質問に対し、「中国はタリバンと現実の問題を抱えている。そのため、タリバンと何らかの取り決めを結ぼうとすると私は確信している。パキスタンのように、ロシアのように、

［香港　7日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7日、中国本土とマカオの一部住民を対象に、9月15日から隔離なしでの入境を認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している厳しい渡航規制を緩和する。 記者会見で、事前のコロナ検査で陰性であることなどを条件に、本土とマカオの住民が1日に合計で最大2000人まで入境できるようにすると述べた。 ただ

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

（体裁を整えて再送しました） ［6日　ロイター］ - アフガニスタンの各地の大学に学生が戻り始めている。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握して以降では初めての光景だ。ただ、講義室によっては中央がカーテンや板で仕切られ、女子学生と男子学生は分かれて座り、互いに見えないようになっている。 首都カブールやカンダハル、ヘラートなど大都市の大学の教員や学生はロイターに対し、女子学生が講義室で席を分離

中国で海外の有名建築物の模倣行為が横行し、注目を集めている。