国際

台湾中央研究院生物多様性研究センターの鄭明修（てい　めいしゅう）研究員が4月に太平島の海域を調査したところ、水深2m以下の海底礁のサンゴの90％が死んでいることがわかった。政府は国立海洋研究所と協力して、オニヒトデがサンゴ礁に与える影響を緩和するための解決策を模索している。

［チューリヒ　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、スイスのロシュと仏サノフィの関節リウマチ薬について、副腎皮質ホルモン（コルチコステロイド）と併用する形で新型コロナウイルス患者の治療へ使用することを推奨した。臨床試験で死亡リスクを低下させる効果が判明した点を理由に挙げている。 推奨されたのはロシュの「アクテムラ」とサノフィの「ケブザラ」。ＷＨＯの研究グループは、いずれの薬も新型

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、米国とロシアの当局者らが来週、協議することになった。ホワイトハウスのサキ大統領報道官が６日、明らかにした。 攻撃を受けたのはＩＴ企業「カセヤ」が企業向けに提供しているソフトウエアで、被害は世界の中小企業数百社に及ぶとみられる。カセヤはこの日、

［モスクワ／ワルシャワ　６日　ロイター］ - 新型コロナ​ウイルス変異株で感染力の強いデルタ株（インド型）が拡大しているロシアで６日、過去２４時間の感染による死者数が７３７人と、過去最悪を記録した。 ロシアでは感染拡大を食い止めるために、首都モスクワなどで一部の職種に対するワクチン接種を義務化。ムラシコ保健相は、全国で毎日最大８５万人が接種を受けていると述べた。 ポーランドでも感染拡大が懸念

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は、北朝鮮が対話に向けたバイデン政権の呼び掛けを拒否し続ける中、米中の北朝鮮担当特別代表が６日に電話会談を行ったと明らかにした。 電話会談を行ったのは、米国のソン・キム北朝鮮政策担当特別代表と、中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表。中国外務省も両者が電話会談を行い、「連絡を取り続けることで合意した」と明らかにした。 プライス報道官は会談の

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府は６日、低所得国を対象とする２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務返済猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）と債務再編の「共通枠組み」について、中国と民間部門に参加を拡大するよう呼び掛けた。 米財務省高官によると、米政府は、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）による債務再編に向けた共通枠組みの対象国を低所得国だけでなく、島しょ国や脆弱な国々、中所得国の中でも所得が少なめで

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党全国委員会は６日、外部プロバイダーの米ＩＴ（情報技術）ソリューション企業シネックスがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。米マイクロソフトによる調査の結果、委員会のデータは流出していないという。 委員会幹部のリチャード・ウォルターズ氏は声明で、シネックスがサイバー攻撃に遭ったという報告を先週末に受けたと説明。「マイクロソフトの協力を得てシステムの点検を実施

［バウチ／カドゥナ（ナイジェリア）　５日　ロイター］ - ナイジェリアのカドゥナ州にある寄宿学校が武装集団に襲撃され、生徒約１５０人が行方不明になっていることが、保護者などの話で分かった。警察と軍が容疑者を追っている。 学校襲撃と生徒の誘拐が同国北西部で発生するのは昨年１２月以来１０件目。当局は身代金目的の誘拐事件とみている。 学校には約１８０人の生徒がおり、試験中だったという。警察によると、

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシアの通信社によると、乗客２２人と乗員６人が乗った同国の航空機が６日、極東で墜落。救援関係者は、生存者はいないと説明したという。 墜落したのは、アントノフ２６型機で、カムチャツカ地方の主要都市ペトロパブロフスク・カムチャツキーから、カムチャツカ​半島北部のパラナに向かう予定だったが、途中で消息を絶った。 ロシア非常事態省は、地上と空から捜索。民間航空当局は、

［東京　5日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、静岡県熱海市で発生した大規模土石流の発生による災害について、死者3人、心肺停止1人、安否確認中の住民が80人存在するとの見解を示した。 政府は現場での救助・復旧に向け、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など1500人超の人員を投入しているとした。加藤官房長官によると、救助活動で23人の住民を救出した。また、現場には全天候型のドローンを

［5日　ロイター］ - ルクセンブルク政府は5日、新型コロナウイルスに感染し、4日に入院したベッテル首相（48）について、「病状は深刻とみられるが、容体は安定している」と明らかにした。 ベッテル首相は経過観察のため、2─4日間、入院を続ける見通し。職務の調整などは病院から続けるという。 同首相は6月末の欧州連合（EU）首脳会議後、コロナ感染が確認された。

海上自衛隊は7月5日、アメリカ海軍、オーストラリア海軍そして韓国海軍との共同訓練を6月30日から7月3日にかけて、オーストラリア東方海空域で行ったと発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、各国との連携を強化するのが狙いだ。

7月1日、日産はイギリス北東部の工業都市サンダーランドに電気自動車（EV）用のバッテリーを生産する大規模な工場を建設する計画を発表した。投資規模は1,500億円に上り、イギリス国内に新たに6,200人の雇用を創出する。ボリス・ジョンソン首相は、同計画が環境に配慮した雇用を提供しイギリスの産業を活性化させることができると述べ、歓迎の意を示した。

竹本能文 ［東京　5日　ロイター］ - 4日に投開票が行われた東京都議選で自民・公明両党は目標としていた過半数の議席を獲得できなかった。五輪無観客を訴えた都民ファーストが善戦したことから、与党幹部からも無観客を望む声が出ており、8日にも開かれる5者協議での観客上限判断に影響を与えそうだ。党内調査を大幅に下回る結果となったことに自民党は危機感を強めており、ワクチン問題も再燃するなか、菅政権は難しい

［東京　５日　ロイター］ - 東京都は５日、新たに３４２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週月曜日は３１７人で、前週の同じ曜日を１６日連続で上回った。直近７日間移動平均は前週比１９．８％増の５８５．６人。 ５日時点の重症者は前日より６人増えて５７人。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

［モスクワ　3日　ロイター］ - ロシアは3日、黒海における軍事演習で戦闘機・爆撃機による敵船爆撃訓練を行ったと発表した。黒海では北大西洋条約機構（NATO​）の軍事演習を巡り西側諸国と対立している。 ロシアは先月、黒海のクリミア半島沖で「領海侵犯」した英駆逐艦を追いやるため、警告のための砲撃と爆撃を行ったと発表した。 ロシア黒海艦隊によると、訓練には艦隊航空部門と南部軍管区の航空機が参加した。

［４日　ロイター］ - ミャンマー保健当局は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日としては過去最多の２３１８人、死者は３５人だったと明らかにした。 ミャンマーでは感染が新たに急拡大しているが、２月１日の軍事クーデター以後、医療システムもコロナ対策も崩壊状態にある。 検査の陽性率は２２％超と、昨年末のピーク時を上回っている。 ロイターは保健当局からこれ以上の情報を得られていない。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは４日、米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、被害を受けた米企業などを支援する方針を明らかにした。 ＩＴ企業カセヤによると、「直接」の影響を受けた同社の顧客は６０社未満にとどまる。ただ、標的となった同社ソフトは企業のバックオフィスのシステム運用保守を代行する

［シンガポール　５日　ロイター］ - 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミャンマーで通信事業を展開する企業の幹部は、許可なく同国から出国することを禁じられている。 ミャンマーの通信分野を所管する「Post and Telecommunications Department（ＰＴＤ）」が６月中旬に出した非公開の通達によると、ミャンマー人も含め国籍を問わず通信会社の全ての上級幹部は出国に

［東京　５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は５日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの観客について政府・組織委員会など５者協議で適切に判断されるとの見解を改めて述べた。 また、その際には、東京都議選を受けて自民・公明幹部から出始めた無観客の要望も考慮しながら判断されるとの見通しを示した。 加藤氏は、４日投開票が行われた東京都議選で、自民党が第一党に返り咲いたものの、自公両党で過半数獲得には至

［シドニー　５日　ロイター］ - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が５日発表した６月の豪求人広告は前月比３．０％増と、１３カ月連続で増えた。国内の一部で新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖措置）が実施されているが、労働需要は強いままで、経済への影響は限定的とみられる。 この日発表された５月の豪小売売上高も前月比０．４％増と、伸び率は予想を上回った。６月の新車販売台数も堅調を保ち

［北京　5日　ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（CAC）は5日、求人アプリ「BOSS直聘」とトラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」への調査を実施していると明らかにした。データセキュリティーの規制強化に伴い、国内IT企業への取り締まりを強めている。 CACは4日、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対し、配車サービス国内最大手、滴滴出行（ディディ）のアプリの配信を停止するよう命

［東京　５日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は５日、観客数の上限設定に伴い実施を決めたチケットの再抽選について、結果発表を１０日未明に延期すると発表した。当初は６日未明に発表する予定だった。 ７月１１日が期限のまん延防止等重点措置の取り扱いについて、政府が近く方針を決めるため。組織委や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は解除を前提に収容定員の５０％以内・最大１万人と決めたが

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英国のジェンリック住宅相は４日、新型コロナウイルス感染予防のためにマスクを着用するかどうかは、イングランド地方で今後個人的な選択になるとの見方を示した。また、ロックダウン（都市封鎖）を解除すべきかどうかを判断するためのデータは非常に明るい内容のようだと述べた。 ジェンリック氏はスカイ・ニュースとのインタビューで、マスク着用について「政府が何をすべきかを指示

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

2021年7月3日は、国際空域で中国人民解放軍（PLA）戦闘機と空中衝突した米国海軍の電子偵察機が中国領土の島に不時着した「海南島事件」後、同偵察機の解体機体が米国に返還された日からちょうど20年目に当たる。

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

［ニコシア　４日　ロイター］ - キプロスで３日、大規模森林火災が発生し、４日になって４人の遺体が発見された。当局者らは、史上最悪レベルとしている。 火災はトルードス山麓の小丘で発生。強風にあおられ、５０平方キロ超にわたる１０のコミュニティーが被害を受け、数十棟の住宅が焼失するなどした。 アナスタシアディス大統領は記者団に、「これまでで最も破壊的な火災の一つで、残念ながら犠牲者を伴った」と述べ、国