国際

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

［サンサルバドル　８日　ロイター］ - 中米エルサルバドルの議会が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の４分の３以上が懐疑的な反応を示している。８日公表の世論調査で分かった。 ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際に

［ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、バイデン米政権は早ければ９日にも、少なくとも１０の中国企業・機関を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加する。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑が理由。 米商務省は先月、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑で中国の５つの組織をブラックリストに追加している。 バイデン政権は中国に対し人権問題への対応を求めており、

［オタワ　８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は８日、国内で見られている新型コロナウイルス感染拡大抑制の進展を覆さないようにするため、ワクチン接種を受けていない外国人観光客の入国を当面は許可しないと表明した。 トルドー首相は、ワクチン接種を受けていない観光客の受け入れ再開はいつになるかとの記者団の質問に対し、「当面は許可されない」と述べた。 カナダは５日付で、完全にワクチン接種を受けたカナダ

カナダの採掘企業ルカラ・ダイヤモンドは7日、アフリカ南部ボツワナで、1174カラットのダイヤモンド原石を採掘したと発表した。世界で3番目の大きさだ。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

［シンガポール　7日　ロイター］ - シンガポール保健当局は7日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンを接種数の統計から除外したと発表した。 当局は声明で「接種数の統計は、政府の予防接種プログラムに基づいて接種した人のみを反映している」と説明。 現時点では、シンガポール政府による接種数統計には、米モデルナ、および米ファイザーと独ビオンテック／

今年7月4日で成立一周年を迎える新唐人テレビの英語放送は近日、ニューヨークとロサンゼルスのケーブルテレビ放送に参入した。アメリカの視聴率データ調査会社の報告書によると、ケーブルテレビの加入数はニューヨークが740万世帯で、ロサンゼルスで570万世帯となっており、それぞれ全米第一と第二のマーケットだ。

［ワシントン／オークランド（米カリフォルニア州）　７日　ロイター］ - 米国の３７州・特別区の司法長官は７日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法（独占禁止法）違反したとして連邦地裁に提訴した。 グーグルに対しては、同社のアプリ市場「

［バグダッド／アンマン　７日　ロイター］ - イラク西部の米軍など多国籍部隊が駐留する基地に７日、少なくとも１４発のロケット弾が打ち込まれ、２人が軽傷を負った。多国籍部隊報道官のマロット米陸軍大佐が明らかにした。複数の当局者によると、負傷したのはいずれも米軍兵士という。 一方シリア東部では、米軍の作戦地域に対する無人機攻撃が行われた。米国防総省は、米軍の死傷者はゼロで、物理的被害も出ていないと述

［ドバイ　7日　ロイター］ - 中東最大の海運拠点であるドバイのジュベル・アリ港で7日、船舶の爆発による火災が発生した。ドバイ政府の広報、ドバイ・メディア・オフィス（DMO）によると、当局が消火作業を行っており、鎮火に向かっているという。 DMOの長官は現地のテレビ局アル・アラビーヤに対し、爆発は可燃性物質が入ったコンテナの「通常の事故」だと述べた。 同局はドバイ警察の話として、爆発の原因は輸送中

［サーフサイド（米フロリダ州）　7日　ロイター］ - 米南部フロリダ州サーフサイドのマンションが崩落した事故で、当局は7日、捜索活動を打ち切ったと発表した。マンションは垂直に崩れ落ち、低層階は押しつぶされているため、生存者の発見は見込めないとしている。 東部時間8日午前0時以降は復旧作業に切り替える。 地元マイアミデード郡のトップ、ダニエラ・カバ氏は会見で「あらゆる手段を尽くした。これ以上何

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要。テレビ観戦を通じ応援して頂きたい」と述べた。「東京大会を安全・安心に開催し、終了後も感染防止につなげることを成就していく」とし、観客の扱いについて、近く開催する５者協議で議論するとの見通しも示した。同日午前の記者会見で語った。 都の

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、ハイチのモイーズ大統領が暗殺された事件を非難するとともに、全ての関係者に対して「冷静に行動し、さらなる不安定さを助長するような行為を避ける」よう求めた。 安保理は声明で「ハイチの全ての政治的関係者に対し、いかなる暴力行為や暴力の扇動も控えるよう強く要請する」とした上で、犯行グループは法の裁きを受けるべきと強調した。 安保理は８日に

［東京　８日　ロイター］ - 政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、１１日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都に対して、１２日から８月２２日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。昨年来４度目の発令となる。 沖縄県に現在発令中の緊急事態宣言と、首都圏３県と大阪府に適用しているまん延防止措置も、それぞれ８月２２日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は１１日

(見出しの表現を一部修正しました) ［東京　８日　ロイター］ - 複数の国内メディアによると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が８日午後、羽田空港に到着した。今後、大会組織委員会、政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と５者協議を行い、東京大会の観客の制限について決める。 同会長は９日から３日間の隔離期間を経て、１２日から本格的に東京大会の最終的な準備活動にあたる。 ＩＯＣ

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は７日、ミャンマーの軍事政権が管理する石油・ガス部門を対象とした経済制裁を科すよう各国に訴えた。 ミャンマーでは２月１日のクーデター以来、抗議やストライキが全土に広がり、治安部隊との衝突などで約９００人が死亡している。 アンドリュース氏は「軍政が恐怖政治を続けるのに必要な収入を断つ経済的圧力を

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

2021年6月中旬、米国は以前に発表していた量の3倍に当たる250万回分のモデルナ（Moderna）製ワクチンを台湾に無償提供した。これは公衆衛生と地政学的な意味合いを持つ。

リンクトインは先週、mRNAワクチンの「生みの親」であるロバート・マローン博士のアカウントを停止させた。「子供たちにコロナワクチンを接種するのは危険」と警鐘を鳴らした同博士の言論を「誤った情報」とした。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は気候変動対策の一環として、加盟国に対し、エネルギーを大量消費する建築物の改修を加速し、厳格な省エネルギー基準を満たすよう義務付ける方針。欧州委員会が作成した草案をロイターが確認した。 ビルなど建築物は域内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３分の１余り、エネルギー消費の４割をそれぞれ占めており、ＥＵの排出削減に向けた取り組みで鍵を握る。 草案

［東京　７日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。複数の関係筋が７日までに明らかにした。これまでは一部の競技を無観客にする方針を軸に検討が進められていた。１１日が期限となっているまん延防止等重点措置に関しては、東京都を中心に緊急事態宣言を再発動する案も浮上している。８日に専門家の意見を踏まえ正式決定する

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は７日、東京五輪開催に向けて新型コロナウイルス対策に万全の措置を講じ、全ての参加者の安全を確保するよう努めていると述べた。 武藤氏は国連人権理事会向けに事前録画された演説で、大会の成功を通じて、困難な状況の下でも人々は健康で幸せな生活を送る権利があることを世界に示したいと語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合後、記者団に対して、１１日でまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都の取り扱いについて「感染者数が増加傾向にあり、感染者数や病床の状況を踏まえて万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。 １１日には沖縄県の緊急事態宣言や東京都などを対象とするまん延防止措置が期限を迎えるため、「取り扱いについて８日、専門家に

［東京　７日　ロイター］ - ＮＨＫなど複数の国内メディアは７日、政府が東京都を対象に４回目となる緊急事態宣言を発令する方針を固め、与党側に伝えたと報じた。期限は８月２２日までとする方向で調整しているという。 また、共同通信によると、埼玉、神奈川、千葉、大阪の各府県については、現在適用中のまん延防止等重点措置を８月２２日まで延長する方針。沖縄県の緊急事態宣言も同日まで延長する方向という。

ジンバブエの環境活動家は、同国最大の国立公園であるワンゲ国立公園付近で運営している中国の石炭プロジェクトに、地元住民や野生動物にも影響が及ぶとして反対運動を起こしている。

中国官製メディアはこのほど、米国へ留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国枠組み「Quad（クアッド）」の今年の首脳会議をバイデン米大統領が主催すると述べた。 キャンベル氏はシンクタンクのアジア・ソサエティーのイベントで、クアッド首脳会議は、ワクチン外交やインフラ問題で「確固たる」取り組みを表明すると述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「やるならなるべく（観客を）小規模にし、矛盾したメッセージを出さないことが重要」との認識を示した。「観客を入れるかどうかは重要で、国民の関心が行くのは当然」との考えも併せて述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。 観客数を減らす狙いについて尾身氏は「（有観客

［ニューデリー　６日　ロイター］ - インドのモディ首相は６日のツイッターで、８６歳の誕生日を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に対し、個人的なお祝いの電話をしたことを明らかにした。 １９５９年のチベット動乱を機にダライ・ラマはインドに亡命。中国政府は同氏を危険な「分離主義者」と見なし、同氏と関わろうとするあらゆる動きに不快感を表明してきている。 インド指導部はこれまでは中国政府を刺激