2020年3月25日、米アラバマ州バーミングハム国際空港。新型コロナウイルス流行のため、大幅に運行が減ったデルタ航空 (Elijah Nouvelage/Reuters)
オピニオン

気候変動とロックダウン

気候変動」が次のパンデミックに仕立てあげられる危険性がある。新型コロナに関しては、非常に冷酷な対策を推進した世界保健機関(WHO)が、また指揮官に任命されるかもしれない。

国連やダボス会議、世界経済フォーラム、その他「Woke組織」(社会的不公平に敏感な団体)などで構成されるグローバリストの一団は、新型コロナと同じような気候変動パニックを起こす機会を狙っている。

世界各地で行われたロックダウンにより、CO2(二酸化炭素)排出量は大幅に減少した。この現象は、「気候変動論者」たちを狂喜させた。彼らは、CO2の継続的な排出が、今後10年以内に世界を滅ぼすと考えている。従って、彼らは気候変動を阻止するとされる、あらゆる行動を正当化する。CO2排出量が減少した理由は、ロックダウンによる経済活動の停止である。カナダの国内総生産(GDP)は、2020年初頭のロックダウンの最初の2カ月間だけで18%も減少した。

世界経済フォーラムの報告によると、パンデミック時のロックダウンにより、世界のCO2排出量は8%減少した。彼らは、「パリ協定の1.5度を達成するために、今後15年間、毎年これを達成する必要がある」と主張している。

先日、スコットランドのグラスゴーでCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)が開催された。世界中から3万人もの気候変動論者たちが大量のCO2を排出しながら集結した。政府や金融機関、グローバル企業などのエリートたちが、そこに参加できない人々が取るべき行動について話し合う会議である。人々は、化石燃料の使用や、エネルギー消費を劇的に減らさなければならない。ちなみに、この3万人の会議参加者はワクチン・パスポートが免除されているそうだ。

一部の気候変動論者は、戦争にも似た計画を提案している。戦争に勝つためには抜本的な改革が必要だ。その中には、牛のゲップが地球温暖化を加速させているとして、肉の消費を停止する案も含まれている。彼らがこれまでに行ってきた対策は、すでに肉製品の価格を大きく押し上げている。

新型コロナ対策として、各国政府は一種の戦争対策法を施行した。カナダでは、「戦争対策法」(War Measures Act)が「緊急事態法」(Emergencies Act)と名前を変えた。気候変動を恐れる運動家たちは、同様の厳格な法案が必要だと言っている。この法律があれば、政府や企業は新型コロナの時と同じように人々を管理できる。

カナダを拠点とする「Friends of Science Society」のエグゼクティブ・ディレクター、ミシェル・スターリング氏によると、気候変動論者が提案した計画には、集会や旅行の制限、またテレワークの要求も含まれている。この計画が実現すれば、まずは車の走行距離が管理されるだろう。海外旅行は一部の特権階級を除いて、全ての人々が制限されるだろう。新型コロナが襲った2020年の航空輸送量は60%減少した。気候変動論者たちは、この傾向を維持したいのだ。

今後、気候変動との戦いにはワクチン・パスポートのようなツールが導入されるかもしれない。つまり、人々が日々何を消費しているのかが記録されるのである。スターリング氏によると、マスターカードは既に「DO BLACK」という特別仕様のクレジットカードを開発している。このカードは所有者の購買履歴と、それに伴う環境への影響を監視してくれるという。CO2排出量が限度に達すると、自動的に取引を停止するそうだ。

COP26が開催された。気候変動との戦いを指揮するエリートたちは、人々にあらゆる制限をかける一方、彼ら自身は全て免除されるだろう。ドイツ銀行が発表した研究レポートは、気候変動論者が掲げる目標を達成するには、一種の「エコ独裁」が必要であると指摘する。エリートや国連、Wokeな政治家たちが、人々を厳しく管理するだろうと同レポートは警告している。

エリートたちは人々の恐怖を煽り、気候変動によって世界が終わると言い続けている。私たちは、彼らが間違っていることを祈ろう。

(文・Bill Tufts/翻訳編集・郭丹丹)

ビル・タフツ氏プロフィール

政治コメンテーター。公務員の年金と報酬の問題に焦点を当てたグループ「Fair Pensions For All」の創設者であり、著書に「Pension Ponzi」がある。

オリジナル記事:「Climate Change Lockdown」より