国際

［ロンドン　12日　ロイター］ - 複数の国連機関が12日に発表した報告書で、飢餓と栄養失調を巡る世界の状況が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を主因に劇的に悪化したことが分かった。 食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）などが共同でまとめた「世界の食料安全保障と栄養の現状」の2021年版によると、栄養失調状態にある人口は過去5年間にわたり実質的に横

キューバで11日、共産党政権下で人権侵害や経済状況の悪化に苦しむ市民が政府への抗議デモを行なった。共産党一党独裁の同国において、デモは異例。ディアスカネル大統領は治安部隊を出動し、デモ隊に立ち向かうよう支持者に呼びかけた。

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

［バンコク／ジャカルタ　8日　ロイター］ - インドネシアとタイは、中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナワクチンの効果に疑念があるとして、同ワクチンを接種済みの医療関係者に対して欧米製ワクチンの追加接種を検討している。シノバック製は両国の接種計画を支えてきたが、今後は国民の間で信頼が薄れそうだ。 中国製ワクチンを巡っては、より感染力の強い変異株への効果が低

［ポルトープランス　11日　ロイター］ - ハイチのモイーズ大統領の暗殺犯グループが、本来はモイーズ氏の殺害ではなく拉致を意図していたと捜査当局に供述していることが、米紙マイアミ・ヘラルドの報道と、事情に詳しい関係者の話から11日に分かった。 捜査当局によると、自宅にいたモイーズ氏を襲撃したのはコロンビア人26人とハイチ系米国人2人のグループ。これまでに19人の容疑者が逮捕されている。

［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）と経済への影響について協議すると発表した。 ＮＺは今年のＡＰＥＣの議長国。 議長を務めるアーダーン首相は声明で、ＡＰＥＣ首脳が１１月に予定されている公式会合の前に追加の会合を開

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国防総省は11日、国土安全保障省と連邦捜査局（FBI）を中心とした専門家チームを同日、ハイチに派遣したことを明らかにした。大統領暗殺事件の捜査を巡り、協力できる点を模索する。 同省のカービー報道官がテレビ番組で述べた。 別の米政府関係筋によると、バイデン大統領は専門家チームからの報告に基づいて「今後の対応を決める」という。 ハイチ政府は治安維持と暗殺事件の

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、中国に対し、南シナ海でフィリピン軍を攻撃すれば、米国のフィリピン防衛義務を定めた１９５１年の米比相互防衛条約が適用されることになると改めて警告した。 ブリンケン米国務長官が、南シナ海の中国の権利主張を退けた仲裁裁判所の判断から５年を迎えるのに際し、声明を出した。 中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を訴えており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、

［トゥルース・オア・コンシクエンシーズ（米ニューメキシコ州）　１１日　ロイター］ - 英宇宙旅行会社ヴァージンギャラクティックが１１日に実施した新型有人宇宙船「スペースシップ２」の試験飛行が成功し、ヴァージン・グループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏（７０）が自ら搭乗員の１人として初めての宇宙空間と無重力などを体験した。 スペースシップ２にはブランソン氏ら６人が乗り込み、ニューメキシコ州の

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

［上海　11日　ロイター］ - 中国南西部の四川省で豪雨による浸水被害が発生し、数千人が避難している。当局は11日、今後も大雨の可能性に備えるよう全土に警戒を呼び掛けた。 国営メディアによると、四川省では9日から大雨が続き、14の河川で水位が上昇して船や橋が流されるとともに、4600人以上が避難を余儀なくされている。死者は報告されていないが、豪雨と洪水で12万人以上が影響を受け、一部列車が運休、

［7日　ロイター］ - 国軍のクーデターにより、選挙で勝利した文民指導者であるアウン・サン・スー・チー氏が権力の座を追われて5カ月。少数民族の武装グループを20以上も抱えるミャンマーでは、今なお国内各地で武力衝突が相次ぎ、住民を失って荒廃に陥るコミュニティが続出している。 今月2日明け方、村に乗り込んできた軍のトラックに反撃しようとした地元の若者たちがあっという間に蹴散らされた。ロイターの電話取材

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は１２日、前日に確認された新型コロナウイルス感染者は１１００人で、日曜としては過去最多となったと明らかにした。その前の３日間も、９日の１３７８人をピークに最多水準が続いている。 同国の感染は過去最悪となっており、ソウルでは最高レベルの感染抑制策が発動されている。 ただ、高齢者や脆弱な人々のワクチン接種が進み、重症者と死者はこれまでに比

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、ドイツのメルケル首相が来週１５日にワシントンを訪問し、バイデン大統領と会談すると明らかにした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、両首脳がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使った企業に対する攻撃のほか、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶ送油管「ノルドストリーム２」などについて意見を交換すると述べた。 メルケル氏の今回のワシントン訪問は、

［ロンドン　８日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、ロンドンを含めたイングランド地域で新型コロナウイルス感染対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）を１９日に全面解除し、経済活動を再開させる方針だ。しかし、実行に移せば、これまで首相が従っていた助言を提供してきた科学者の一部から、不安視する声が出てくるのは間違いない。 英国は世界で最もワクチン接種が進んでいる国の１つだが、新たな感染拡大にも

［キエフ　９日　ロイター］ - ウクライナ国防省は９日、ロシア当局と関係のあるハッカー集団が同日にウクライナ海軍のウェブサイトを攻撃し、米国とウクライナなどの海軍が黒海上で行う多国籍軍事訓練「シーブリーズ２０２１」に関する偽の報告書を公開したと発表した。 声明で「脅威がなくなった今、海軍のウェブサイトはすぐに再開される」とし、担当部署が適切な保護水準で更新作業を行っているとした。 ロシア外務省

［ロンドン　９日　ロイター］ - ジャーナリストや報道機関の保護を目的とする多国間連合である「メディアの自由連合」は９日、香港での報道規制に強い危機感を示した。 声明で「政府の政策や行動に対するメディア批判の排除を目的とした新法が導入される恐れがあり、強い懸念を抱いている」と表明した。 香港では先日、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれたばかり。 メディアの自由連合には、日本や米、英など２０カ

中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、同国のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団を阻止する措置を講じるよう求めたと明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、ロシア国内に拠点を置くランサムウエア集団をロシアが取り締まる必要があると改めて指摘し、ランサムウエアが及ぼす広範な脅威に引き続き対応していくと

［９日　ロイター］ - 米フロリダ州サーフサイドのマンションが崩落で、地元当局は９日、新たに複数の遺体が収容されたと発表した。これにより、確認された死者は７９人となった。 依然として６１人の安否が不明。 １２階建てマンションの崩落現場からはこれまでに約５９０万キロのがれきが撤去された。 崩落の原因はなお特定されていないが、２０１８年の技術報告書で構造上の欠陥が指摘されていた。

［ボゴタ／ポルトープランス　９日　ロイター］ - ハイチのモイーズ大統領を暗殺した犯行集団にコロンビア人と米国人が含まれていたことを受け、米国とコロンビアは９日、同国に治安当局者と情報当局者を派遣すると表明した。 米ホワイトハウスは、できるだけ早期にハイチに当局者を派遣すると表明。サキ報道官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）が関与すると明らかにした。 コロンビアのドゥケ大統領は

中国が10年に一度実施している国勢調査の結果では中国の人口増加率は低下を続けている。アナリスト等の見解によると、これは今後数年間で中国の人口動態的、経済的、政治的な危機の要因となり得る「急所」であるという。

［北京　9日　ロイター］ - 養豚産業が盛んな中国南西部・四川省でアフリカ豚熱で豚が死亡する事例が増えており、南部で感染が拡大し、豚肉生産の回復ペースが鈍るのではないかとの懸念が浮上している。 中国では2018─19年にかけてアフリカ豚熱が流行。国内の豚の飼育頭数が約半減した。ただ、その後は生産が急ピッチで回復し、昨年には減少分の多くを取り戻した。 しかし、今年に入り、中国北部で再び感染が発生。

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は９日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業１４社を含む計３４団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。 米商務省はこれら１４社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。 中国政府はこれら疑惑を否定

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は「709事件」から6周年を迎えるにあたって、中国の人権派弁護士を支援する声明を発表した。709事件の弾圧により、拘束または投獄された300人以上の弁護士を釈放し、弁護士資格を復活させるよう北京に呼びかけた。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。