アメリカ

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。

米NBCのゴールデンタイムのオリンピック報道を担当する同局スポーツキャスターのマイク・ティリコ氏は予定より3日早く北京から切り上げた。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。

ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..

非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。

米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。

人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

米プロバスケットボール（NBA）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター・フリーダム選手（29）は19日、中国訪問に誘った中国バスケットボール元選手の姚明氏に対して、「リアルの中国を見たい」と返答した。

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。

米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。

米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体

元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。

マルコ・ルビオ米上院議員と他15人の共和党上院議員は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源と疑われる研究所に対して信頼できる国際調査を許可しない限り、中国政府関係者や科学者に制裁を課すことを可能にする法案を提出

米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。

米金融大手ゴールドマン・サックスは11日、中国複数の都市で中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」が確認されたことを受けて、2022年の中国経済成長率見通しを引き下げた。

オルセン米司法次官補（国家安全保障担当）は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を司法省に新設すると明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応するとしている。

アメリカの科学者は、気温が25度以下になると、太陽の熱が素材を通じて室内に伝わる、新しい屋根用の塗料を開発しました。 また25度以上では、熱を空気中に発散させ、家の中を涼しく保つことができます。

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。