2021年1月12日、米ワシントンD.C.の司法省のロゴ (Sarah Silbiger-Pool/Getty Images)

米司法省、国内テロ対策部門を新設

オルセン米司法次官補(国家安全保障担当)は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を新設することを明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家からの脅威の増大に対応するとしている。

オルセン氏は上院司法委員会の公聴会で、社会的あるいは政治的目的を達成するために暴力的な犯罪行為を働く国内過激派からの脅威が増していると説明。国内の過激派の捜査は、同局の「最優先事項」のひとつだと述べた。同氏によると、連邦捜査局(FBI)による国内過激派に関する捜査件数は2020年春に比べて2倍以上に増えているという。

オルセン氏は2006年に国家安全保障部が創設されて以降「テロ対策弁護士のチームを作り、国内および国際的なテロの起訴に取り組む体制を整えてきた」と述べ、部門新設により「既存のアプローチを補強する」狙いがあると付け加えた。

米国の刑法では、国内テロを「民間人を強要または脅迫し、政府の政策に影響を与えることを目的とした暴力」と定義している。

「『国内テロ』 という単一の連邦犯罪はないが、刑法では 『国内テロ』を定義している。この定義により、テロ犯罪に対する刑罰の強化など権限が拡大される」とオルセン氏は部門新設の意義を強調した。

近年では、マルクス主義にルーツを持つ「批判的人種理論」の教育や学生に課せられた中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関する規定に異論を呈する保護者を「国内テロ」に指定するかどうかが議論されるなど、社会の分断に拍車がかかる。