「PCR検査」と羊を連れ去り、実は殺して食べた=中国河北省

中国では動物も新型コロナの影響に巻き込まれている。河北省滄州市の羊飼いの男性はこのほどSNS上の動画で、公務員の一団が放牧中の羊一頭をPCR検査を受けさせるとして無理やり連れ去ったと訴えた。
2022/03/22

米テネシー州、未成年者への性転換医療行為を制限する法案発表

十分な判断能力が備わっていない児童への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダー児童への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州は未成年者への性転換医療行為を制限する法案を提出した。
2022/03/16 山中蓮夏

「カネですべて解決できる世界」産業化された人身売買産業の闇=米RFA

江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米RFAは、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。
2022/03/14

遺伝子組み換えた数百万匹の蚊 野外放出…米当局が承認 カルフォルニア州など

米国環境保護庁(EPA)は7日、カルフォルニア州とフロリダ州で遺伝子改変した蚊数百万匹を野外に放つ実験を承認した。
2022/03/11 山中蓮夏

米アイオワ州、トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で 「不公平だ」

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。
2022/03/08 山中蓮夏

米国、テロ脅威の高まりに注意喚起 ワクチンや5G陰謀論めぐり

米国国土安全保障省(DHS)は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム(5G)などに対する根拠のない情報が出回っていると主張
2022/02/10 山中蓮夏

トランプ氏独占インタビュー(3)「メキシコ国境の壁建設を再開する」

トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
2022/02/08 山中蓮夏

中国など6カ国の検閲は米ビジネスに打撃=米国際貿易委員会

米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会(USITC)は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲
2022/02/03 山中蓮夏

イグアナも木から落ちる…米フロリダ州が注意呼びかけ 大寒波で休眠状態に

温暖な気候で知られる米国南部のフロリダ州は週末にかけて記録的な寒波に見舞われた。同州の国際都市マイアミの気象局はツイッターで「イグアナ落下注意報」を発令、寒さで「気絶」したイグアナの落下に注意するよう呼びかけた。
2022/01/31 山中蓮夏

米鉄道貨物の盗難急増 ロサンゼルスの被害は356%増

散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。
2022/01/18 山中蓮夏

「官位売買」「隠蔽」「乱れた男女関係」中国元警官、警察内部の腐敗ぶりを証言 

中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2022/01/17

米司法省、国内テロ対策部門を新設

オルセン米司法次官補(国家安全保障担当)は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を司法省に新設すると明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応するとしている。
2022/01/12 山中蓮夏

韓国食品メーカー複数社、合同で中国パクリ業者提訴へ

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。
2022/01/09

米水泳協会役員が辞任 トランスジェンダー選手の参加をめぐり

トランスジェンダーの女子スポーツ競技の参加を巡り論争が巻き起こっている。17日、30年間に渡り米国の水泳協会で勤めてきたシンシア・ミレン氏が「生物学的な男性が女性と競争するスポーツを支持することはできない」と声明を発表、
2021/12/27 山中蓮夏

米アリゾナ州が非常事態宣言…不法移民流入で 前年比13倍

10万人近くの人口を抱える米アリゾナ州ユマ郡は、メキシコから押し寄せる不法移民の急増を受けて「非常事態宣言」を発令した。これにより、同郡は連邦政府の資金援助の受給が可能となる。
2021/12/13 山中蓮夏

棚ごと持ち去る万引き犯も…米小売店、窃盗で業績圧迫

米国では万引きが深刻な社会問題となっている。この度、世界最大の家電量販店ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者が組織化された犯罪グループによる万引きの増加により、収益や従業員の確保に影響が出始めていると訴えた。万引き
2021/11/26 山中蓮夏

BLMデモ参加者3人を死傷 10代被告に無罪判決 事件めぐりフェイクニュースも

米ウィスコンシン州で昨夏、ブラック・ライブズ・マター(BLM)関連のデモに参加していた3人を銃で撃って死傷させたとして、殺人などの罪に問われた少年の裁判で地元の陪審団は19日、全ての罪状について無罪評決を言い渡した。
2021/11/22 山中蓮夏

不法移民ガイドラインをめぐりバイデン政権を提訴 3州の司法長官

中南米から米国に流入する不法移民が絶えない。この度、入国管理局が犯罪以外で米国内の不法移民を取り締まらないように命じたガイドラインをめぐって、3つの州の司法長官がバイデン政権を提訴した。
2021/11/21 山中蓮夏

米国務長官にナイジェリア大紀元記者の釈放を求める 人権団体など

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元(エポック・タイムズ)のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会
2021/11/18 武田綾香

タクシードライバーが大規模ストライキ 契約金引下げ求める=中国重慶市

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。
2021/11/15

ポーランドに数千人の移民押し寄せ ベラルーシ意図的に流入か

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。
2021/11/09 山中蓮夏

ナイジェリアの大紀元記者、当局に拘束 米宗教自由委員会「憂慮すべき事態」

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元(エポック・タイムズ、Epoch Times)のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会(USC
2021/11/09 佐渡道世

米テキサス州、トランスジェンダーの参加禁止 「女子スポーツの公平性を守る」

米テキサス州のアボット知事は25日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年1月18日に施行される。
2021/10/29 山中蓮夏

米フェイスブック、ベトナム政府への批判的な投稿を検閲 

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。
2021/10/27 山中蓮夏

2021年上半期のランサムウェア被害額5億9000万ドル=米財務省

米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア(身代金ウイルス)攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000億ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。
2021/10/17

米バイデン政権、中国DJI製ドローンを購入 「安全保障に危害をもたらす」=前国家情報長官

米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。
2021/10/14

オランダで52日間空き家に閉じ込められた子猫が奇跡的に生き延びる

オランダのフラールディングという町で、52日間も空き家に閉じ込められていた子猫が奇跡的に生き延びました。 
2021/10/11

華人男性「現金運び屋」で逮捕、マネーロンダリングの実態

現金の運び屋として働いていた中国人男性の林新は、9月8日、1日の間に異なる運び屋から4つの袋に入った現金を受け取り、麻薬取締局(DEA)の目に留まりました。 彼は1日の間に、4つの袋に入った現金をさまざまな人物から受け取り、翌日、連邦麻薬取締局からマネーロンダリングの容疑で逮捕されました。
2021/10/08

米司法省、学校職員に対する保護者からの脅迫に対処案

メリック・ガーランド司法長官は10月4日、教育委員会、教師やその他の職員に対する保護者の暴力、脅迫、嫌がらせなどの脅威に対処する取り組みを発表した。
2021/10/07